令和 ２年第４７６回 ６月定例会 第476回高知
市議会定例会会議録第６
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第６号 令和２年６月19日（金曜日）午前10時開議第１ 市第72号 令和２年度高知市
一般会計補正予算 市第73号 高知市
随意契約認定団体審査会条例の一部を改正する条例議案 市第74号 高知市税条例等の一部を改正する条例議案 市第75号
高知市立市民会館条例の一部を改正する条例議案 市第76号 高知市放課後
児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第77号 高知市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第78号 高知市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第79号 高知市
動物愛護管理員の設置に関する
条例制定議案 市第80号 高知市水道事業及び
公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第81号 高知市
上下水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第82号 高知市
上下水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例についての
市長専決処分の承認議案 市第83号
不動産取得議案 市第84号 高知市
デジタル移動系防災行政無線整備工事請負契約締結議案 市第85号
移動図書館バス購入契約締結議案 市第86号 救助工作車Ⅱ型
購入契約締結議案 市第87号 訴訟の提起について 市第88号 調停の申立てについて ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第72号議案から市第88号議案まで ──────────────── 出席議員１番 浜口佳寿子君 ２番 島崎 保臣君３番 甲木 良作君 ４番 木村 亘君５番 神岡 俊輔君 ６番 迫 哲郎君７番 はた 愛君 ８番 細木 良君９番 岡崎 邦子君 10番 深瀬 裕彦君11番 長尾 和明君 12番 下本 文雄君13番 下元 博司君 15番 岡崎 豊君16番 近藤 強君 17番 戸田 二郎君18番 高橋 裕忠君 19番 海治甲太郎君20番 横山 公大君 21番 大久保尊司君22番 伊藤 弘幸君 23番 氏原 嗣志君24番 吉永 哲也君 25番 清水おさむ君26番 平田 文彦君 27番 西森 美和君28番 寺内 憲資君 29番 川村 貞夫君30番 和田 勝美君 31番 竹村 邦夫君32番 福島 明君 33番 山根 堂宏君34番 高木 妙君 欠席議員14番 田鍋 剛君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 中澤 慎二君 総務部長 森田 洋介君
防災対策部長 松村 和明君 財務部長 橋本 和明君
市民協働部長 谷脇 禎哉君
健康福祉部長 大野 正貴君
こども未来部長 山崎 英隆君 環境部長 今西 剛也君
商工観光部長 楠本 太君
農林水産部長 島津 卓君
都市建設部長 岡崎 晃君 教育長 山本 正篤君
上下水道事業管理者 山本三四年君 消防局長 本山 和平君 監査委員 藤原 敏君 財政課長 大北 新君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君 事務局次長 山崎 敬造君 庶務課長 谷村 守敏君
庶務課長補佐 田村 章代君
議事調査課長補佐 竹村 博和君
議事調査課管理主幹 中須賀広典君 秘書係長 西 理恵君 議事係長 池上 弘倫君 書記 伊藤
剛大君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○副議長（吉永哲也君） これより本日の会議を開きます。 田鍋剛議員より本日，６月22日及び６月30日の３日間，欠席の届出がありました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第72号議案から市第88号議案まで
○副議長（吉永哲也君） 日程第１，市第72号議案から市第88号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。 高木妙議員。 〔高木妙君登壇〕
◆（高木妙君） おはようございます。公明党の高木妙でございます。第476回
市議会定例会におきまして，通告に従い，公明党の立場から個人質問を行います。 質問の前に，
新型コロナウイルス感染症により，お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに，罹患されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 また，北九州市などで感染が再燃しているようですが，コロナ終息のために，一日も早く治療薬やワクチンの開発が望まれています。 また，私たちがこの議会でもお話をさせていただいてきました本市職員の皆様には，通常業務をこなしながら
特別定額給付金事務において，大変な御苦労をおかけしております。 殊に，５月１日からの
ダウンロード申請では，給付を待ち望んでいる私たち市民にとりましては，一律10万円という，この大きな金額に対して期待を寄せているわけでございますので，様々ないら立ちや要望や，そうしたものが，高知市に対して辛辣な意見となって寄せられたかもしれません。 しかし，職員の皆様方は，それらの対応にも真摯に対応していただきまして，誠に感謝をしているところでございます。 この申請もいよいよ本格的な事務が始まりました。これまで以上にお忙しいことと思いますけれども，どうか安全に遅滞なく進められますよう，心よりお願いを申し上げます。 それでは初めに，市長の政治姿勢について順次お伺いをしてまいります。 高知市は
新型コロナ感染症に関連しまして，３月議会，５月臨時会と，これまで２度の議会で総額356億1,000万円を計上し，市民生活を支える取組を展開しているところでございます。 また，６月12日には，１次補正における政策の拡充，強化を図り，自治体向けの交付金も大幅に増額をされました。総額歳出31兆9,114億円の２次補正が，共産党を除く与野党の賛成多数で可決，成立をいたしましたので，高知市でも７月に臨時議会の開催が予定をされています。 これまで支援の行き届いていない新たな分野にも支援の拡大が図られることを期待してやみません。 そこで，本市の令和２年度一般会計1,476億円，全会計の純計では2,593億9,334万円余りの予算は，国の交付金はもとより，市民税や本市の利用料金等も見込まれて計上をされているものでございます。 しかしながら，コロナの影響により，
国民宿舎桂浜荘の
指定管理料納付金の減免，会場使用料などの返金，消費落ち込みによる税収減など，当初の見込みよりも厳しい自主財源の確保の中で，財政運営となることが明白であります。
国民宿舎桂浜荘につきましては，ホテル業界のコロナ禍に鑑み，思い切った減免を行いましたので，今般，調査を行っている本市のその他の指定管理者の減収見込みと今後の対応が気になるところでございます。 かるぽーとなど，文化施設が負担した
キャンセル料への対応については，国の２次補正でもその適切な対応が求められておりますので，協議の進捗と決定についてお伺いをいたします。 次に，
新型コロナウイルスの影響による高知市独自の支援策の創設についてお伺いをしていきます。 ５月臨時議会では，
新型コロナ感染による家計の落ち込みや，
経済支援対策なども盛り込んだ国の第１次補正予算に関連する議案が提案をされ，本市独自の給付制度やマスク，消毒液など
衛生用品関係の予算などが可決し，
緊急事態宣言解除後の
社会生活再開期の応援の一歩が踏み出されたと感じております。 しかしながら，目に見えぬ敵との戦いは，まだ先が長いことだけに，高知市独自のさらなる支援策が必要だと感じております。 初めに業態転換についてですが，
新型コロナウイルス感染の流行による影響で自粛要請などが出たことにより，大きく売上げが減少した店舗が，新しい生活様式にのっとり３密にならないために，店内での飲食の提供を取りやめて，テイクアウトや宅配などに業態を転換し，事業継続を図ることとした事業主さんを支援する業態転換への支援が各地で行われております。 具体的には，これからの季節の変化による食の安全や衛生管理の上からも，既存施設の改修や通信機器の設置，看板等のＰＲグッズを作製するなど，弾力的で自由性を持った事業活動の準備資金として，本市独自の（仮称）
業態変化支援事業を設けることができないかと提案をいたします。市長の御所見をお伺いいたします。 ２つ目は，
芸術文化支援についてです。 国の２次補正において，文化，
スポーツ関係者の支援，509億円が計上をされました。この分野にも，いよいよ風穴が空いた，そのような感がしております。 １点目として，文化芸術などの
自粛要請期間から再開期への支援に当たり，
文化施設感染予防に対する事業も盛り込まれておりますので，この事業を活用し，本市でも文化施設などにおいて，発熱者の確認ができるサーモグラフィーや会場の換気を行うための
空気清浄器等の設置について，市長の御所見をお伺いいたします。 続いて，
新型コロナウイルス感染症に係る高知市
対処方針バージョン６には，
社会経済活動の目安が示され，
イベント開催制限の段階的な緩和の下，今後のステージ区分の対応方針が示されております。 ８月以降，野外でのイベントは上限なしの設定で開催が可能となっておりますけれども，屋内では定員の50％以内の制限が課されていますので，これまでのようなコンサートや舞台芸術の公演などができる状況にはありません。 そのような厳しい状況下でも，芸術文化の火を消してはいけないとの熱い思いを持ちながらも，仕事の依頼のない厳しい生活と表現の場を失った，やるせない思いの御相談も多くいただいてまいりました。 高知市の芸術・文化は，高知市
文化振興ビジョンに示されるように，芸術，歴史，食，漫画，高知らしさの５つの領域から成り，全国でも珍しいほど多種多様な分野で構成をされております。 その中には，地方から日本の文化を支え，発信するよさこい振りつけ師の先生方や舞台関係者，教室を持ちながら演奏活動をされている
アーティストや漫画家さんなど，力量あふれる方が大勢いらっしゃいます。 それら
アーティストや舞台関係者が，
アフターコロナの反転攻勢期に活躍し続けるためにも，今こそ支援が必要であります。
アーティストたちにとって，生活を支える経済力の支援は不可欠ですが，それにも勝るものは，何といっても演奏ができること，表現を発表する場があること，これが最大の希望につながってまいります。 そこで，今年度，中止，縮小されるイベントなどの計上予算や２次補正による臨時交付金を使い，例えば新庁舎を活用した
プロムナードコンサートの開催や，表現活動の場の提供，
映像配信事業への支援などと併せて，国の
文化芸術支援の枠から外れる方々に，地方文化の衰退を招かないためにも，本市独自の
活動支援制度の創設ができないものか，市長の御英断を望み，お伺いをいたします。 次に，医療，介護の最前線でリスクと向かい，尊い命を守ってくださっている医療関係者の皆様に感謝を申し上げ，医療体制についてお伺いします。 さきの木村議員の質問で，医療・介護現場への支援について一定の答弁がありましたので，私からは高知県との連携強化について，主幹業務が県であったとしても，中核市として担うべき保健所業務の役割等についてお伺いをしてまいります。よろしくお願いします。 次に，
本市公共事業における入札・契約制度の在り方についてお伺いをします。 高知市
業務委託契約における
最低制限価格設定及び公表に関する要綱第２条には，
最低制限価格の設定の対象となるものには，
庁舎等清掃業務をはじめとする10業務が定められています。 数ある
業務委託契約の中で，なぜこの10業務のみに
最低制限価格の設定がされているのか。その理由と経緯について，中澤副市長にお聞きします。 また，本年６月１日より，建設工事に係る委託業務の
最低制限価格の算定方法が改正されましたが，この改正は，
業務委託契約においても適用されるのか伺います。 書画カメラをお願いいたします。 高知市入札・契約制度の見直しは，別に定める推進計画に沿って行われております。令和２年度から５カ年で検討する計画には，
最低制限価格設定の対象となる契約について，樹木剪定，
しゅんせつ等の業務委託を中心に適用範囲を拡大することが施策として掲げられ，改善を図るために解決せねばならない２つの課題とスケジュールが画面のように示されております。 検討中の２つの業務委託には，
最低制限価格を設けるためには，課題として上げられる仕様書の統一，共通積算基準の策定など，制度設計を行う必要があり，業務量が増加をする。 そして，
落札価格上昇に伴う予算の確保が必要となるとの２つの事柄をどのように解決しなければならないか。このことについて，まず中澤副市長に説明を求めます。 次に，
弥右衛門公園の整備についてお伺いをいたします。 ４ヘクタールの公園内にヘリポートを持つ，防災機能を有した
弥右衛門公園が画面で御覧いただいているように，ようやく完成し，６月15日にオープンを迎えました。 これまで御尽力いただいた関係者の皆様に深く感謝を申し上げます。 書画カメラを終えてください。 私が
弥右衛門地域でお世話になって約18年，当時の公園用地は未開の土地で，区画整理中の資材がたくさん置かれ，ここは一体何になるのかというありさまでしたが，いつの間にか
区画整理事業で掘り出された産業廃棄物の鉱滓が住民にも知らされず，野積みとなり，１万4,000トンの鉱滓の早期撤去と公園建設を求めた3,000人の署名を2009年３月23日，市長にお届けしたことから始まっております。 その後，当初より公園計画に全くなかった
ねんりんピック開催のための県立弓道場の建設の話が持ち上がり，鉱滓も撤去された後，弓道場が完成をしました。 今度は，雨水対策のための江ノ口貯留管の放流場所となるポンプ場の建設，挙げ句の果てには，建設予算が捻出できないとのことで，当時の副市長と国にお願いにも上がりました。 さらには，
社会資本整備総合交付金の仕様改定による交渉などを経て，岡崎市長には平成31年度中の開園をお約束していただきましたが，工事の遅延やコロナの影響で資材到着が遅れ，ようやく今週の月曜日に開園をしたところです。 当日は，連日のうっとうしい梅雨空も吹き抜ける晴天となり，私が訪れた夕方でも，この地域にこれほどの若者がいたのかと思うほど，小さいお子さんから中学生，高校生までたくさんの親子連れなどであふれ，遊具や芝生の上で伸び伸びと元気に遊ぶ姿や，くつろぐ姿に感慨深いものを感じました。 早速ですが，オープン以来，大変なにぎわいである
弥右衛門公園について，以下お伺いをいたします。 防災対策部には，防災機能を有した
弥右衛門公園の果たすべき役割について，高さの異なる広場ごとの海抜表示板の設置，避難所となる弓道場の設備についてお伺いをいたします。 都市建設部には，今後の公園管理について，遊具やトイレなど
コロナ感染症対策，植栽や除草作業などについて丁寧な御説明を願いますとともに，公園の安全管理についてお伺いをいたします。 岡崎市長，
弥右衛門公園は紆余曲折があって完成しています。現在は，地元関係者が参加して
記念イベントを開催できる状態ではありませんが，今後，高知市としてヘリポートなども活用した
防災イベントの開催を強く求めるものですが，市長の御所見をお伺いいたします。 教育行政についてお伺いをいたします。
新型コロナ感染症拡大の影響で休校や学校開催が繰り返される中，現場の先生方は新しい生活様式の影響を受け，新たな授業方法を研究しながら，知恵と工夫により子供たちの学びを保障し，思い出を刻む取組がされておられます。 先日，泉野小学校を訪問し，御苦労をおかけしている実態を見聞きさせていただきました。 初めに，今後，最も頻繁に使用するであろう
デジタル映像機器の改善要望についてお伺いをしておきます。 次に，通学路の安全対策についてお伺いします。 今議会には，泉野小学校区通学路兼
避難路拡張整備期成会議の皆様より，泉野小学校区通学路兼避難路の拡張整備に関する請願が，4,243名の署名簿を添えて提出され，私も紹介議員の一人として，この地域の安全対策が図られるよう願いを込めて質問をさせていただきます。 この件に関しましては，さきの島崎議員の質問もありましたので，私は先日行いました通学路点検を中心に，580名の
児童のうち，およそ440名の
児童が通う傾斜やカーブの多い東側通学路の整備について，これまでの経緯を踏まえお尋ねをいたします。 市道一宮34号線での泉野小学校の通学路整備は，故吉松のぼる議員さんら先輩議員が，子供たちの通学の安全を願う当時の保護者の皆様の思いを受け，隣接する南側のり面の一部を寄附頂いたことにより，平成13年から着手をされたものです。 これまでの経過を見守ってきた一人として振り返ってみますと，平成15年度中には，現在の工事区間まで延長50メートルが完成をしております。 その後，さらに，
きんろう病院外来専用駐車場までの90メートル区間を施工するべく，測量，設計業務も完了し，平成18年には修正設計を行うも，地権者の方との合意を見ず，今日に至っているものです。 そのような中，今回新たな防災の視点も付議をされて整備を求められております。 このような地域の方が望まれる抜本的な改善は，個人所有の土地でありますから，様々な協議が必要で，時間を要します。 しかし，危険は迫っています。つい最近，学校が再開してすぐ，登校中の
児童がバイクと接触し，救急搬送される事故が発生しました。 幸いにも大事には至りませんでしたが，その
児童にとって，恐怖を味わった忘れられない出来事になったことを考えると胸が痛みます。 先日の調査で同行した教育委員会，都市建設部，高知警察署，学校関係者は，通行量の多さに，これは危ないとの共通の認識を持ちました。 そこで，お伺いします。
児童の登下校の安全対策について，暫定的にでも，すぐにできる対策はないかお伺いをいたします。 以前に計画された延長90メートル区間の通学路整備が完了しますと，道路幅が広くなることから，地域の安全対策が進みます。 一度は測量設計にも着手していることですので，地権者の合意が調えば整備は可能です。一旦は，市費を投入した
公共事業着手を無駄にしないためにも，泉野小学校区通学路兼避難路の拡張整備を検討する各課連携の組織を立ち上げ，調査，検討を行っていただくことを提案するものですが，市長の御所見をお伺いいたします。 最後に，市第79号高知市
動物愛護管理員の設置に関する
条例制定議案について，行政の担当職員や
動物愛護推進員の人材育成を積極的に進める必要がありますので，その役割と体制についてお伺いをいたします。 また，今後の体制強化と専門的な知識の取得に関する支援策など，具体的にお示しいただきたいと思います。 以上，第１問といたします。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。段々の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。 答弁内容が多岐にわたっておりますので，少しお時間を頂戴したいと思います。 まず，
コロナウイルスの関連で影響を受けております，文化施設の
キャンセル料等に関する御質問にお答えを申し上げます。
コロナウイルスの感染症を原因とします，市立施設の利用の
キャンセル料の対応につきましては，今年の３月，総務部長と財務部長の連名で庁内に通知を出しておりまして，直営施設，そして
指定管理施設の双方を対象にしまして，政府による
新型コロナウイルスの感染症対策の基本方針が２月25日に作成されております。 この２月25日以降にキャンセルの申出がなされれば，条例等に基づく全額の使用料を還付するという通知も出しておりまして，指定管理料の変更などが必要であれば，過去の収支の状況，どのぐらい収入があってどのぐらい減っているかという意味ですが，過去の収支状況に鑑みて減収を補填する旨の方針を連名で通知をしております。 令和元年度のそれぞれの決算が，それぞれの団体もそろってまいりましたので，現在，各部局の所管課におきまして，指定管理者と補填額について協議をしているところであり，指定管理者との協議が調い次第，今年度の既定予算を活用いたしまして，順次支払いを開始しております。
指定管理施設の
キャンセル料につきましては，さきに成立しました国の２次補正予算に関する各省の通知の中で，文部科学省からの文書がありまして，ちょっと微妙な表現ですが，施設が負担した，いわゆる
キャンセル料に伴い生じた減収分については，各
地方公共団体において適切な運用を依頼するという旨の記述があります。よく分からない記述ですが，そういう記述があります。 今後，国から具体的な考え方が示されるものと考えますが，その詳細を分析してまいりますけれども，この説明資料では，
地方公共団体が例えばこれを補填した場合，
地方公共団体が補填した金額については，第２次補正予算による財政措置の対象とはならないことになっているようでございまして，適切な運用を要請はされておりますけれど，その金は見ないということのようでございます。 具体的な補填金額の算定につきましては，個々のケースを踏まえ，各
地方公共団体の判断に委ねられているものと考えております。 高知市におきましては，文化施設のほかに地域活動のための様々な施設，また観光やスポーツなど，それぞれの指定管理の施設などもありますので，それぞれコロナの関係で生じましたキャンセルによって生じる収支の影響も，一律的には算定することが難しい状況にあります。 各施設への減収補填額の算定に当たりましては，２つの計算式を提示しておりまして，例えば，還付した使用料等の実績額に基づいて算定する方法が１点目。 もう一つは，直近２カ年の利用料金の収入の実績とコロナによる収支の比較をして，それを基にして算定する方法。この２種類を用意いたしまして，それぞれの指定管理者と協議を行っており，お互いに協議が調った場合には，支払いを開始しております。
社会経済活動の段階的な緩和が，先ほど御紹介いただいたように，今日からもまた緩和されておりますので，順次緩和されますが，例えば，利用の状況が，コロナの前の水準にまで回復するかどうかということは，まだまだ時間がかかるということもあります。 特に，室内のコンサートや演劇の場合は，まだ50％，いわゆる１席飛ばしということで，例えば1,000人のホールなら500人しか入れませんので，収支が合わないということもありますので，やっぱり時間がかかるのではないかと思います。 直近の利用状況等の推移を踏まえながら，それぞれの指定管理者に対します，例えば減収補填のやり方等につきましては，国の通知等も分析をしながら検討して対応してまいりたいと考えております。 続きまして，それぞれ影響を受けております，特に飲食業等の事業の転換，様々な形のものに対する支援に関する御質問にお答えを申し上げます。
新型コロナウイルスの影響は多岐にわたっておりますが，特に飲食や食品販売等でも非常に大きな影響を受けておりますので，売上げが落ち込んでおります事業者の皆様の一定の売上げの支援をするという意味で，無料の情報サイト・ＴＳＵＮＡＧＵという掲示板を本年４月から開設をしております。 業種は様々ですけれども，飲食，また農業の様々な特産品を扱っていますので，現在，約120の事業者にこの情報サイトに登録いただいておりまして，おかげさまでメディアにも積極的に取り上げていただいておりますので，一定の売上確保にもつながっております。 このＴＳＵＮＡＧＵの掲示板に掲載されておりますレストランや居酒屋などの飲食業の皆様の中には，例えばお弁当などのテイクアウト，また宅配を開始している事例も多く見られますので，先ほどの業態の変更に伴います支援の必要性というものを感じております。 今現在，第１波は収束してきておりますが，どこで第２波，第３波が来るのかもまだ分かりません。 南半球は今，秋から冬ですけれども，南半球で非常にコロナがはやっているのは，やっぱり寒くなってはやっているということですので，そういう可能性もあります。 町内の飲食事業者の皆様方が，新たなサービスとしてテイクアウトや宅配といった業態の変更を行い，売上げの確保に向けて取り組んでおります。 例えば，御提案の中に含まれると思いますが，調理場の衛生管理面を踏まえた調理場の改修，また通信関係の機器の整備，また資機材など，必要な経費の支援につきましては，高知市に幾ら追加の交付金が来るかどうかまだ未定ですが，この追加の臨時交付金を活用しまして，具体的な制度設計を検討してまいりたいと考えております。 続きまして，文化施設の感染予防対策について，御質問にお答えを申し上げます。 文化施設につきましては，非常に我々もその有効性，特に癒やしの場面でもありますし，また文化施設でいろんなことを見ることによりまして，人々は大きな勇気をもらっていますので，文化活動の再開は，非常に我々も待ち望んでいるところです。 文化施設の感染予防につきましては，衛生用品，また衛生管理機器などの設備は，第１次補正の予算措置の中で行っております。 第１次補正の文化芸術振興費補助金というのがございますので，消毒液等は一定配置をいたしましたが，例えば，かるぽーとの中の横山隆一記念まんが館，大ホール，小ホール，市民ギャラリーでは，空気清浄器や体温が計れるサーモグラフィーのカメラの設置，手指消毒液や非接触型の体温計を増設するための経費としまして，この文化芸術振興費補助金の応募先であります全国公立文化施設協会という協会がありますので，応募のための資料を提出しております。まだ決定はありませんけれども，この決定を待っているということです。 この補助金の補助率は２分の１でございまして，地方が２分の１負担をしますけれども，補助決定があった場合の地方負担の補助裏については，交付金が充てられるということになっておりますので，今のところ決定待ちですけれども，第２次の補正予算の査定の中で，ここも協議をしていきたいと考えております。 続きまして，非常に逼迫をしております，舞台関係者の支援ですけれども，昨日のテレビでも，ＧＡＣＫＴが出ていまして，我々は何とかなるけれど，この舞台関係のこういうところは非常に逼迫して，本当に倒産の危機にあるということを訴えておりましたので，我々も同じ認識を持っております。 まず，表現活動の場の支援につきましては，まずは感染予防の徹底が必要になりますが，例えば
アフターコロナの時期を見据えながら，新庁舎を活用しまして市民の皆様方へどういう活動ができるかということは，検討してまいりたいと考えております。 市役所の１階のロビーというお話もございましたが，例えばこの議場ですけれども，平成22年，旧庁舎の議場におきまして，木管の五重奏のコンサートを開催したことがありまして，約10年前ですけれども，大変好評であったと記憶しております。 この新しい議場につきましては，旧の議場よりも音響，採光，そして環境が非常に整っておりますので，もし仮に，こういう議場をコンサートで使えば，非常に大きな話題を呼ぶのではないかと思います。 議場の使用につきましては，
市議会の決定事項でございますので，そういう可能性もあるのではないかと思います。 もう一つの映像等の支援ですけれども，もしこちら側が一定支援をするということになりますと，一定のスタッフが要ります。 特に，映像機器の操作ができるスタッフが，市役所の職員の中にはあまりおりませんので，どういう対応ができるかどうか。 映像を流すための支援，例えば補助金とか，そういうものであれば可能でありますけれども，こちら側がちょっとつくり込むのは難しいですので，どういうことが可能であるかということは，また検討していきたいと思っております。 第２次補正予算におきまして，文化関係への支援が今回新たにかなり手厚く出てきておりますので，この中では，第２次補正予算の中ですけれども，例えばフリーランスの実演家，演奏の実演家，また御指摘がありましたように，技術スタッフ等，また小規模の団体に対する活動の継続や技能向上等の支援。また，中規模もしくは大規模の団体に対します収益力の強化の支援など，かなり手厚く支援の予算が出てきております。 ただ，まだ詳細はちょっと分かりませんので，ここを分析してまいりますけれども，この国の予算等を分析しながら，出口がよく分かりませんが，市町村経由ではないかなと思います。 どういうルートで，どういう形でこの支援がなされるかということを踏まえて，よく分析した上で，仮に市町村の経由ということになれば，そこは我々もしっかりとした対応を取っていきたいと思います。 続きまして，
新型コロナウイルス関連の医療関係の保健所業務への御質問にお答えを申し上げます。 診察や検体等，また帰国者・接触者外来の設置，またＰＣＲ検査等，県，市で当然役割分担をしております。 例えば，特に医療の確保につきましては，基本的には広域の関係がありますので，県ということになっておりますが，高知市の保健所と県の保健所，また県の医療のそれぞれの部局とは，非常に密接に連携を取っております。 高知県におきましては，県域の全体の医療の調整を行っておりますので，入院病床の確保，また必要な設備の整備の支援，また宿泊の療養施設の調整，また医療機器や材料等の供給の調整等を県が主体的に行っております。 高知市におきましては，中核市といたしまして保健所を持っておりますので，感染症に係ります様々な手続や濃厚接触者につきましては，特に高知市内の濃厚接触者は，保健所がかなり調査に入っております。 全ての濃厚接触者の方にＰＣＲの検査を受けていただくこと，もしＰＣＲの検査が陽性であれば，その陽性になった方を例えば医療機関へつなぐと，こういう体制を取ってきております。 再度の感染拡大の第２波，第３波に備えるために，ＰＣＲ検査の体制の強化ということがありまして，県のほうは予算発表が本日であったと思いますが，本日，６月議会等の予算発表が出てくると思いますが，その中でもＰＣＲの検査の強化というものが出てきております。 高知市におきましても，高知市保健所で現在ＰＣＲ検査を行っておりませんけれども，高知市保健所でも
新型コロナウイルスのＰＣＲの検査を実施できるように，これは一定の研修と技術的なスキルが要りますので，そのことを踏まえて検査機器の購入につきまして，次の臨時議会でお諮りしたいと考えておりますので，検査体制の強化を図りたいと考えております。 また，詳細が分かりませんけれども，今後，医療関係の方々の職員に対します協力金のような支援金も県の予算の中に入っておりますので，今日，多分発表だと思いますけれども，そういう支援の中身を我々も分析をしていきたいと思っております。 高知市の医師会と協力をいたしまして，市内の関係者の皆様方に，例えば防護服の着脱の訓練等は我々も行っておりますが，今後さらに医療関係のスタッフに対する支援というのが出てまいりますので，そこも注視をしていきたいと思います。 続きまして，
弥右衛門公園の御質問にお答えを申し上げます。 整備の期間中，地元の皆様方，また質問議員さんをはじめとする地元の議員の皆様方には，長期にわたりまして大変お世話になりました。また，地元の皆様方には，大変お待たせをいたしましたこと，おわびを申し上げたいと思います。 平成22年に事業認可を取得しまして，本当に10年かかりましたけれども，本年６月15日に全面開園を迎えることができまして，地域の皆様方や，また御質問の議員さんをはじめとします，関係いたしました議員の皆様方に御礼を申し上げたいと思います。 市内でも有数の
弥右衛門公園が整備をされましたので，非常に特色的な公園ができまして，災害時におけます防災公園の指定も取っておりますので，約6,000人が３日間必要な飲料水60トンを耐震性の貯水槽に設けておりますので，水も確保をしております。 また，避難所につきましては，当初はありませんでしたけれども，先ほどの弓道場ができましたので，弓道場とセットでいろんな活動ができるということも非常に大きな強みであります。 災害時には，例えば貯留型のトイレ，くみ取り式に切替えができるようにしておりますので，貯留型のトイレ，また防災のヘリポート，これはドクターヘリも使えます。 また，簡易テントとしての利用ができるあずまや，かまどのベンチ，バッテリーを内蔵しましたソーラーの照明など，最新の防災機能を有した防災公園を本格的に整備をしております。 非常に楽しみにしておりましたが，今この時期ですので，残念ながら，例えば子供たちを呼んで，そういうイベントができませんけれども，時期を見て，大変お待たせをしましたので，地元の皆様方，また地域の子供さんも含めて，ともにどこかでお祝いをしたいと思っておりますので，また時期を見て御相談をしたいと考えております。 続きまして，最後になりますが，泉野小学校区通学路兼避難路の拡張整備について，お答えを申し上げます。 本日も，地元の町内会の役員の方々をはじめとしまして，傍聴に多く来られておられますので，地域のそれぞれの御活動に皆様方が御尽力を賜っておりますことに感謝を申し上げたいと思います。 先月15日，泉野小学校区通学路兼
避難路拡張整備期成会議の皆様方から，4,000人を超える方々の御署名とともに，通学路の安全対策及び
児童の修学用の大型バスの進入が可能となる道路の拡張整備などの御要望をいただいております。 さきに島崎議員さんの部分もございましたので，そこはちょっと省略をいたしますけれども，今議会におきましては，泉野小学校区通学路兼避難路の拡張整備に関する請願書が，この署名とともに建設環境常任委員会に提出をされておられますので，また委員会のほうでも審議になるというふうに思っております。 御指摘のありました通学路であります非常に重要な一宮の34号線ですけれども，過去の経過の資料も頂いておりますけれども，これまで地元地権者の皆様の御協力をいただきながら拡張整備を進めてきた経過があります。 残念ながら90メートルの区間につきましては，地権者の皆様との合意を最終的にはまだ得られておりませんので，平成16年に工事が中断されておられます。 この中断された区間には，道路幅員が４メートル未満の区間がありますので，乗用車同士の行き違いが困難な場所もあり，また交通量も多い通勤・通学時間帯には，通行に支障を来している現状にあります。 泉野小学校区の通学路，避難路の整備につきましては，中断されてから相当の期間が経過しております。 地元の多くの皆様方から改めて非常に多くの御要望もいただきましたので，庁内の関係部局が連携をして，先ほど御指摘いただいたプロジェクトチームの立ち上げも含めまして，具体的な調査，そして事業の具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 また，それぞれ時宜に応じまして委員会等への報告をさせていただきたいと思いますので，どうかよろしくお願い申し上げます。 そのほかの項目につきましては，副市長及び関係部局長等からお答えを申し上げます。
○副議長（吉永哲也君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤慎二君） 私からは，入札，契約及び動物愛護施策の御質問にお答えをさせていただきます。 最初に，入札に係る
最低制限価格の御質問にお答えいたします。 まず，委託業務の中で10業務にだけ
最低制限価格の設定がされている理由と経緯についてでございます。
地方公共団体では，最も有利な条件を提示した者，つまり業務委託の場合は，最も入札額の低い者と契約を締結するという最低落札方式の原則を基本といたしますけれども，業務の安定性を確保するなどの必要性から，
最低制限価格を設定するという例外的な方法も行っております。 本市が業務の委託に
最低制限価格を導入するに当たりましては，極端に低価格の落札が続いていた業務や，人的要素の割合が大きい業務について調査を行うとともに，品質の確保や従事する労働者の人件費の適正な確保等を考慮いたしまして検討を行いました結果，まずは平成16年４月から庁舎等の清掃業務を対象として試行を行い，過度に低価格な落札が改善されるなどの一定の効果もありましたことから，19年４月より本格的に制度化をいたしております。 その後，浄化槽維持管理業務など，予定価格より極端に低価格の落札が続いていたり，関係団体等から要望をいただいていた団地下水道処理施設運転管理の業務などにも拡大し，平成28年４月には，公共調達条例において，労働報酬下限額の適用対象業務である人的警備を追加いたしまして，10業務となったものでございます。 次に，本年６月１日に改正いたしました建設工事に係る委託業務の
最低制限価格の算定方法は，業務委託においても同様に適用されるのかとの御質問でございます。 今回の
最低制限価格の算定の改正は，あくまで工事に係る測量や設計などに限定して適用するものでございまして，その他の委託業務とは業務内容や性質が異なるため，同様に適用されるものではないことを御理解賜りたいというふうに考えております。 次に，樹木の剪定及びしゅんせつ業務等の委託業務に
最低制限価格を設けるには，課題として上げられている２つの事項をどのように解決しなければならないかとの御質問にお答えをいたします。 まず，１つ目の課題であります仕様書の統一や共通積算基準の策定等の制度設計を行うためには，業務量が増加するということも示されておりましたけれども，積算基準の作成に向けては，他都市の運用状況の調査なども必要と考えておりますので，一定のお時間を賜りたいというふうに考えております。 また，２つ目の課題であります
最低制限価格を設けることにより，同じ業務の過去の落札価格よりも高い額での落札になることが予想されることについては，予算の確保に向けて，財務部との協議を行ってまいりたいと考えております。 なお，新たに
最低制限価格等を設定する場合には，その価格が適正かどうかも問われますので，慎重な検討が必要となります。 今後は，高知市入札・契約制度基本方針推進計画に沿って，樹木剪定や
しゅんせつ等の業務について，過去の入札経過等を検証しながら，関係各課と仕様書の統一や共通積算基準の設定などについて協議を行い，また他都市の情報収集にも努めてまいりたいというふうに考えております。 次に，動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正に伴い，新たに設けられる高知市
動物愛護管理員に関する御質問にお答えいたします。 今回の法改正の趣旨は，中核市以上の
地方公共団体に動物愛護管理担当職員を配置し，動物愛護管理行政への取組を明確にするためのものです。
動物愛護管理員の役割としましては，動物の愛護に関する
虐待及び遺棄の防止や動物の適正な取扱い，そして適正管理のための動物による人の生命，身体及び財産に対する侵害並びに生活環境の保全上の支障を防止し，公衆衛生の向上を図ることなどに大別されますけれども，業務内容自体は，これまで本市の保健所が担ってきた業務を継続するものとなっております。 今回の条例改正に伴い，例えば動物の不適正な飼養や管理により，周辺住民の日常生活に著しい支障を及ぼしている場合は，必要な指導または助言を行うことができるようになりましたが，その要因について戸別訪問し，状況を確認した上で個々の状況に応じた専門的助言が必要なことから，関連部門との連携が必要となり，業務量の増加も予想されますので，体制強化の検討も必要だというふうに考えております。 動物の適正飼養及び保管に関し専門的な知識を有する獣医師については，保健所内に正職員の獣医師12名，非常勤職員３名が配属されていますけれども，この中には動物愛護担当のほかに食肉衛生検査員，食鳥検査員，食品衛生監視員など，公衆衛生担当の獣医師もおり，その役割もますます繁忙となっております。 また，一方で獣医師の採用というのは，近年なかなか採用ができないという状況も続いておりまして，迅速に獣医師を確保することは，なかなか厳しいと考えております。 こうしたことから，動物愛護管理センターの整備の進捗状況や新しい業務の中での役割も見据えながら，動物愛護管理法で規定されています
動物愛護推進員等の民間ボランティアの制度の活用なども利用いたしまして，体制を図ることも検討していく必要があるというふうに考えております。 また，人材育成の観点からは，獣医師をはじめとする技術職員かどうかにかかわらず，職能に応じた研修を実施すること，また個々のスキルアップを図ること，そして事務職員も含めた全体のスキルの底上げも必要というふうに考えております。 一方で，市民の皆様への啓発として，広報活動も重要となりますので，動物愛護の観点で動物の福祉や，適正管理の観点での公衆衛生上の動物愛護管理行政について，積極的に情報発信を行ってまいりたいというふうに考えております。
○副議長（吉永哲也君） 松村
防災対策部長。
◎
防災対策部長（松村和明君）
弥右衛門公園に関する御質問にお答えします。
弥右衛門公園につきましては，本市の地域防災計画に基づいた災害時の緊急避難場所として，また公園施設である高知県立弓道場は，津波避難ビル及び大規模災害時の指定避難所に指定しておりますことから，公園と弓道場が一体となって，様々な災害の種類に応じた緊急避難場所や避難所の役割を有しております。 また，先ほど市長が申し上げましたとおり，臨時ヘリポート等，数々の防災機能を有しており，地理的にも高知自動車道高知インターチェンジにも近く，アクセスに優れていることなどから，発災後の救助，救出などの応急対策や，復旧時の活動拠点などの活用についても，今後検討してまいりたいと考えております。 特に南海トラフ地震の津波避難につきましては，この公園周辺の浸水予測が２メートルから３メートル，到達予測時間が60分以上となっておりますので，地震発生後は，それぞれの広場から隣接する弓道場を目指して避難行動を取っていただきたいと思います。 その際には，高さの異なるそれぞれの広場に海抜表示が示された避難誘導看板等があれば，来園者の住民の方への適切な避難行動の周知，啓発につながると考えますので，この海抜標示板等の設置につきましては，今後，地域の自主防災組織の皆様や住民の皆様方の御意見を伺いながら，庁内関係部署と協議の上，設置をしてまいります。 次に，弓道場の設備でございますが，災害時の備蓄品としましては，この施設は県立の施設であり，高知県が畳やライフジャケット，ヘルメットなどを備蓄しております。 高知市は，津波避難ビルの資機材として簡易トイレ，アルミシートや飲料水など，また避難所の開設の初動に必要なマスクや消毒液などの物品を備蓄しております。 今後，感染症対策としての衛生用品も備蓄してまいります。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎
都市建設部長。
◎
都市建設部長（岡崎晃君）
弥右衛門公園の
新型コロナウイルス感染症対策と今後の公園管理についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては，緊急事態宣言が解除された後も，感染拡大を予防する新しい生活様式の定着が求められております。 このため，特に子供たちが密集，密接しやすい複合遊具や水飲み場など，密接の防止や手洗いの励行など，感染防止，予防策についての注意喚起を行い，感染予防に配慮した公園利用が行われるように周知してまいります。 また，
弥右衛門公園は，のんびりできる芝生広場の整備をコンセプトに，来園者が芝生の上に座り，安心して広場を駆け回ることのできるよう，公園内の広場やのり面など，大部分を芝生にしております。 さらに，緑の景観と木陰をつくるため，クスノキやイチョウなどの高木を配置し，季節の花を楽しんでいただけるよう，桜をはじめツツジなどの花木を植樹しております。 来園者に気持ちよく利用していただくために，芝生の育成に欠かせない除草や樹形を整えるための剪定など，必要な作業につきましては，委託先の都市整備公社と十分に情報共有を図り，適切な維持管理を行ってまいります。 次に，遊具利用時の事故防止対策としましては，国土交通省の指針に基づき，専門の技術者による遊具の定期点検として，各遊具の点検表に基づき，目視，触診，打診などを年１回行うとともに，適宜，注油やボルトの締め直しなどを行い，遊具の安全性確保に努めてまいります。 なお，昨年度公園の一部の遊具に落書きや破損などの事象が発生いたしましたことから，高知警察署へ巡回を依頼するなど，巡回の強化を図ったところであり，今後も同様な事案が発生する場合には，警察等の助言をいただきながら必要な対策を検討してまいります。
弥右衛門公園は，地域の皆様が待ち望んでいた公園でありますので，地域の皆様とともに長く親しまれ，愛され続けられる公園を目指し，公園内の環境整備を含めた安全管理に努めてまいります。 続きまして，泉野小学校
児童の登下校の安全対策についてお答えいたします。 泉野小学校の通学路につきましては，先日，警察や小学校，教育委員会とともに通学路合同点検を実施いたしました。 特に，学校正門前の横断歩道では，前後の道路の傾斜が急な上，カーブしておることから，見通しが悪く，横断歩道を渡る
児童の確認がしづらい状況となっており，対策といたしまして，通過する車両から
児童が確認できるよう，カーブミラーを設置するとともに，通過車両の速度を抑制するため，路面標示を設置するなど，安全対策を実施することを合同点検において確認したところであり，事業化を進めてまいります。 また，
児童とバイクが接触した箇所につきましては，路側帯の幅が狭かったことから，路側帯を広く設けるよう，路側線を新たに設置することにつきましても，併せて確認をいたしましたので，６月中には，施工業者を決定し，早期の現場着手に努めてまいります。
○副議長（吉永哲也君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 教育行政について御質問にお答えいたします。 現在，学校では３密を避ける対策として，テレビ放送を利用する機会が増加しておりますので，今回コロナ対策に係る国の２次補正予算を活用しまして，画質が悪いアナログ方式が残る９つの小学校の改修に要する費用について，本市の２次補正に予算要求すべく準備を進めております。 今後，査定の中で必要性について説明しながら，予算確保に努めてまいります。
○副議長（吉永哲也君） 高木妙議員。
◆（高木妙君） 段々に御答弁をいただきまして，非常に重要な前向きな御答弁をいただいたこと，感謝を申し上げます。 時間も残り少なくなってきましたが，１点２問をしたいと思います。 その前に２次補正を活用した業態変化，そして芸術文化関係の支援につきましては，今後の国からの通達等，そして予算査定の中で高知市でないとできないような体制も強化をしていただいて，支援をお願いするところでございます。 そしてまた，先ほど泉野小学校の通学路の安全について，市長から検討チームの立ち上げ等々，また暫定的な対処についても，非常にすぐに取り組んでくださっている旨のお言葉をいただきました。力強く思いました。 どうか地域の皆様に寄り添った対応ができるよう，今後ともよろしくお願いをしておきます。 そして，契約のことで業務委託の設定，
最低制限価格の設定というところで，書画カメラ画面にも出しましたように，ここには令和２年度，３年度の検討期間があって，４年度から実施をする，そういう予定が示されております。 先ほど中澤副市長がそのように努めてまいりますというようなお話でしたけれども，令和４年度から，そしてまた今はコロナによって景気が非常に落ち込んでいるようなこともありますので，ここの設定を早めてでもやっていただきたい，このように思うところです。このことについては，また後日改めて質問もさせていただきます。 そして，１つだけ市長にお伺いをしたいのは，公共事業における高知市の対応について，幾つかの疑義がある中で，人材育成を一体どのように図っていっているのかという質問もあります。 このことについて，１つだけ時間内で御答弁いただけたら非常にうれしいです。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 公共事業に関しましては，様々な御要望もございますし，できるだけ迅速に対応していくということが非常に重要です。 特に御指摘いただきましたように，技術職員は，一定のスキル，また技術力の向上が要りますので，そこが課題になっております。 現場での一番活躍が期待をされます30代，そして40代前半のいわゆる中堅職員が退職に伴います採用の関係で，そこが今少ない状況となっております。 ここ数年そのことを意識しまして，一定若い職員も今採ってきておりますので，それぞれのスキル，また勤務年数に応じた実践的な研修，これを精力的にまた進めていきたいというふうに思います。
○副議長（吉永哲也君） はた愛議員。 〔はた愛君登壇〕
◆（はた愛君） おはようございます。日本共産党のはた愛でございます。通告に沿って，個人質問をさせていただきます。 今回はコロナ対策を中心に質問を準備いたしました。第２波にどう備えるか，誰一人取り残さない独自の支援を求めて質問をしたいと思います。 まず初めに，
コロナウイルスにより亡くなられた皆さん，また，今なお感染症に苦しんでいる皆さんに，お悔やみとお見舞いを申し上げます。 ３月定例
市議会におきまして，コロナ感染者への緊急対応が求められる中，市長は令和２年度の当初予算に触れ，こう述べました。 連携と絆で次代につなぐ高知市型共生社会の構築を目指して，住民お一人お一人が共に支え合い，地域の多様な主体がつながりを持ち，持続可能な開発目標，ＳＤＧｓの考え方を踏まえ，誰一人取り残さない高知市型共生社会の実現の予算を編成すると発言をしています。 本当に誰一人取り残さないという構えとなっているのか，このままの政治でいいのか，市民の実情を伝えながら質問をしたいと思います。 質問の前に，歴史的に世界規模で広がっている感染症が，日常生活や経済活動を止め，大きな影響と苦痛を与えていますが，感染症だけでない原因の一つとして，新自由主義の弊害を指摘したいと思います。 選択と集中の言葉で広がった経済と効率，もうけを優先するという新自由主義の考え方が社会全体に，また公務の現場にも大きな影響を与えてきました。 例えば，市町村の合併，公立病院や保健所，保育所，障害者，高齢者施設の縮小や統合，民営化，非正規の拡大，公務員の大幅削減へと大きくかじは切られてきました。 高知市も例外ではなく，この結果がコロナによる医療の崩壊の危機や，検査体制の脆弱性，また数日仕事がなくなっただけで，生活保護へ直結する生活の危機，学生たちの学べなくなるという悲鳴のような声も生みました。 一方で，コロナ災害が新しい社会への分岐点であることも示していると思います。これまでの新自由主義的な考え方ではなく，公務や政治の最大の役割である公共の福祉の向上という精神や，憲法25条が土台となる経済や政治へ路線を切り替えるときだと思います。 市長には，市役所が一丸となるだけではなく，町内会，商店街，民生委員さんや子ども食堂さんなど，地域のあらゆるボランティアの皆さんが大切にされ，協力し，本当に市民と心が通じる，市民とも一丸となる市政運営にリーダーシップを発揮していただき，この危機を一緒に乗り越えてほしいと思います。 そして現在，感染予防対策の最前線で働いている医療，介護，消防，学校，保育現場の皆さん，市職員の皆さんに心から感謝を申し上げ，質問に入ります。 それでは，新しい生活様式について伺います。 新しい生活様式の徹底を，政府は全ての分野に社会規範として求めていますが，これは新しい生活様式という名の自粛要請です。 例えば，マスクや消毒，人との距離を最低１メートル空けることだけでなく，移動する場合の制限では，誰とどこで会ったかをメモすること，買物では通販の利用を求め，娯楽，スポーツでは筋トレやヨガは家の動画を活用とか，食事では持ち帰ることや対面で座らないことを求められ，冠婚葬祭でも制限があります。 感染症対策の衛生面だけでなく，日常生活そのものが変化を求められており，この影響は計り知れません。当然，経済にも影響がありますが，自己責任にせず，支援することが必要だと思います。 まず，この新しい生活様式で生まれる影響を踏まえた支援策が市としても今後必要と思います。自粛と補償は，セットであることの重要性について市長にお聞きをいたします。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 様々な視点がありますけれども，一番大事なのは，やっぱり感染症の予防の法律に基づきます感染予防の徹底というのが，一つの前提としてございます。 本日から全都道府県を対象に発表された，それぞれの都道府県の往来ということも，本日から往来の自粛の要請が解除されてくるということになっておりまして，人の行き来がこれから県境を越えて，県域を越えて始まってくるという新たなステージが今日から始まることになっております。 これまでの外出の自粛要請等によりまして，飲食業，また旅館，ホテル，また交通事業者，また様々な例えば農産品の特産品の生産など，かなりの分野にわたりまして相当の影響が出てきておりまして，自営業，また会社の経営を含めて双方問わず，経営への影響が深刻化してきております。 高知市におきまして，一定限られた交付金の中でどこを中心に支援をするかということは大分議論いたしましたが，国の支援から漏れたところへできるだけ広く，薄くにはなりますけれども，できるだけ広く支援をするということで，高知市独自の事業者支援給付金を始めたところでございます。 今般，第２次の交付金がまた入ってきますので，額が確定をしておりませんけれども，額が確定をいたしましたら，７月の臨時会に向けまして，新たな支援策について具体的な検討をしたいと思います。 御指摘の点につきまして，新しい生活様式につきましては，期限が限定されたものではなく，ずっと続く生活様式ということになりますので，今後その点につきましても，様々な分野で影響が一定及んでくるものと考えております。 ただ，それが全部国，県の支援の対象になるかどうかというと，やっぱり必ずしもそうではないと思いますので，どの部分に緊急的に支援をする必要があるかどうかということは，当然見極めていくことになろうかと思います。 全国市長会でも４月22日の緊急提言から始まりまして，随時様々な提言をしておりますし，この６月からも国に対しては提言をしております。 臨時交付金がそれぞれ地方の一番の財源になりますので，それぞれこの財源の上積み，今のところ１兆円，そしてまた２兆円ということになりましたが，また第２波，第３波ということもありますので，また上積みを当然要請していかなければならないと考えております。
○副議長（吉永哲也君） はた愛議員。
◆（はた愛君） ぜひ自粛と補償はセットだと。これから先，新しい生活様式が求められるというのは分かるんですけれども，生活が変わるという中でいろんな影響を受ける事業者，個人はたくさんいらっしゃいますので，そういった皆さんの立場に立って，そのことがある意味自粛というふうになっているケースもありますので，しっかり支援を考えてほしいと思います。 市長のお話にもありました国の臨時交付金，これをどういうふうに活用するのかと，市民の声が最大限生かされた予算の確保になるのかというのが，これから問われると思います。 この
新型コロナウイルス感染症への対応予算として，国は２次補正で地方創生臨時交付金約２兆円を創設しました。この交付金は，コロナ対策における臨時的な雇用にも使えるというものです。 現在，深刻化している雇い止め，派遣切り，失業などへ追い込まれている市民を守り，雇用をつくることにも使うことが急がれていますが，今後，コロナ対応やコロナ後の社会に生きる投資，また予算編成を準備することが市に求められています。 今回の国の２次補正については，総務省の事務連絡で投資的経費に地方負担があれば，後年度，国が補填するので，地方の実情に応じて家賃支援を含む事業継続や雇用維持のために，積極的に取り組んでほしいと説明されています。 スピード感ある支援を高知市が行うには，独自の財源の確保がきちんとできているかも問われるところですが，今後，独自の財源確保をどうするのか，またその額の規模についてはどれだけなのか，お聞きをします。 あわせて，様々な基金がありますが，その基金の活用，取崩しですけれど，考えなければならないと思いますが，どの程度の額の取崩しが可能なのか，財務部長にお聞きをいたします。
○副議長（吉永哲也君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君）
新型コロナウイルス感染症対策につきましては，厳しい状況にあります市民生活と事業者等への支援のため，速やかに追加の補正予算を編成する必要がありますので，あらゆる財源を確保し，やるべき対策を的確に講じていくことが，より重要であると考えております。 そこで，そのための財源についてでありますが，財政調整基金の活用につきましては，現状で活用可能な残高が16億9,000万円余り見込まれますが，今年度に予定されております通常の補正財源として，一定確保しておく必要があります。 その他の特定目的基金につきましても，
新型コロナウイルス感染症対策に活用する場合には，条例の改正が必要でありますし，本来の目的以外に取り崩すことには，一定の限界がございます。 また，ふるさと納税制度を活用して，５月補正予算に計上いたしました高知市
新型コロナウイルス感染症対策等ささえあい寄附金，歳入予算ですけれども，これをこれ以上増額をするということもなかなか難しいというふうに考えております。 財源不足でありましても，国は赤字国債を発行して収支を整えることができますが，
地方公共団体は赤字地方債を発行できない，そのような制約がございますので，独自の財源を無制限に確保することは困難であります。 結局，財源を超える歳出予算を執行するということになりますと，赤字予算，赤字決算で回していくということしかないということになってまいります。 こうしたことから，高知市としましては，査定の場を通じまして，国の２次補正で積み増しをされました臨時交付金の活用を基本としつつ，財源が不足いたします場合には，
新型コロナウイルス感染症の影響により執行不用となります既定予算の減額補正や，可能な範囲での基金の活用によって一般財源を確保し，
新型コロナウイルス感染症対策の予算に配慮してまいりたいと考えております。
○副議長（吉永哲也君） はた愛議員。
◆（はた愛君） いろんな基金を使うのにも制約，ルールがあると。また，財政調整基金は，いろんな面で使える基金ですけれども，16億円あるけれども，確保をしておく必要もあるという状況だということが分かりました。 ただ，国の今回の２次補正の約２兆円が，高知市にどれだけ配分されるのか。 前回，１次補正が１兆円で，高知市には約10億円充当されたということで考えれば，10億円を超えると，イコール２倍になるかということは，まだはっきりしない状態だと思いますが，1.5倍になるのか，２倍になるのか。 プラス財務部長が言われた財政調整基金を取り崩して，限界はあるけれども，やっていきたいと，そういう財政規模，そういう状況だと思いますが，この基金の使い方について，各市町村がどういう判断を取るかが問われてくるわけです。 総務省のＱ＆Ａでは，基金の取崩しをして，いち早く支援をしたいとか，独自の施策を打ちたいという場合には，その取り崩した基金を後から国の交付金を使って補うということを総務省のほうは認めております。 つまり，残しておかなければならないことは分かるんですけれども，それを緊急事態だということで，取り崩して頑張ってほしいと。 後から最低残しておきたい部分については充当する，そういう地方創生臨時交付金の使い方もできるというふうに言っておりますので，やっぱり急ぐべきところには，最大限財政調整基金も活用していただきたいと要望しておきます。 それでは，第２弾の臨時交付金を活用した高知市の独自支援についてお聞きをしたいと思いますが，日本共産党市議団は４回にわたって要望書を提出し，ＰＣＲ検査の体制の充実や国の制度から外れる方を支援すること，また水道料金の減免制度の創設や学生支援などを求めてきました。改めて，第２波にどう備えるかを問いたいと思います。 市長においては，説明にもあったように，大きくは，医療・検査体制の強化と暮らしを守る支援の充実の２つではないかと思います。 市レベルで具体的に何を優先して取り組むかについてですが，政府の第２次補正予算は，コロナを担う医療体制への支援は増やしていますが，コロナ患者を受け入れていない医療機関や歯科医院，介護事業所，障害者施設などへの支援は示していません。 しかし，第２波に備えるためには，不可欠な機関です。当然，行政が支えていかなくてはならないと思います。 コロナ患者を受け入れてなくても，苦労があります。感染を避けるための消毒液やマスクなどの衛生費用の増加，また看護，介護の体制を厚くしなければならないための人件費も新たにかかっているそうです。 それなのに，利用の自粛，また風評被害で利用が減り，収入が大きく落ち込んでいると聞きます。また，現場で働く方からは，デイサービスに来ない人を訪問している。一律10万円の申請のお手伝いを業務外でやっている。人手不足が精神的にもこたえている。 世間は外出，外食が大丈夫となったけれども，私たちは会食もできない日々が続いている。介護施設の訪問理容，散髪をしていたけれど，一切できなくなったなど，たくさんの声が寄せられています。 国の支援が十分届かない中で，現場がどれだけの危険や経済的負担，ストレスに見舞われているか，改めて行政も政治も知るべきと思います。 長期戦だと言われていますが，直接コロナ患者さんの対応をしていなくても，重要な役割を果たしている医療・福祉機関の現在や将来における窮状について，特に経営面での厳しさについて，
健康福祉部長に市内の状況をお聞きいたします。
○副議長（吉永哲也君） 大野
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大野正貴君） まず，医療機関の経営面での状況についてでございますが，県内の医科，歯科の開業医の過半数及び多くの勤務医の方が加入をしておられます高知保険医協会のアンケート調査結果によりますと，感染への不安からの受診控え等々で外来，そして入院患者の減少等によりまして，県内の医科では７割以上，歯科では９割以上で収入が減っているという現状が報告をされております。 特に，医科では，１割程度の歯医者さんが５割以上の収入減となるなど，多くの医療機関が，大変厳しい経営状況にあると認識をしているところでございます。 一方，介護事業者や障害者施設の実態把握についてでございますが，サービス提供の対価としまして，事業所のほうにお支払いをしている給付費について調べてみますと，本年の３月と４月の２カ月分について，前年度と比較をしてみたところ，介護サービスの給付費は３月で3.5％の増，そして４月も1.3％の増加となってございます。 また，障害福祉サービスの給付費でございますが，こちらも３月は3.4％の増，そして４月も3.6％の増となっておりますので，事業所単位では，感染拡大予防のための活動の縮小，また利用者のサービス控えなどによりまして，収入に影響が出たところもあるということはお聞きをしておりますけれども，給付費全体を見てみますと，コロナ感染による大きな影響は出ていないという現状でございます。 国では，コロナ感染拡大防止に努めながら，継続して運営をいただいております事業所さんに対しまして，通所サービスの利用を控えておられる利用者の自宅に訪問するといったサービスを提供した場合に報酬が算定をできるなど，人員基準や報酬面での臨時的，特例的な取扱いを設けておりますので，本市につきましても，国からのＱ＆Ａをホームページに掲載をいたしますとともに，個々の事業所に対しまして分かりやすく通知をするなど，積極的に情報の提供を行っているところでございます。 また，障害者からの就労継続支援事業所では，生産活動への悪影響による売上げの減少などによりまして，前年度と比べて収益が悪化をした事業所も一部には見受けられますので，持続化給付金や市独自の事業者支援給付金など，事業者向けの支援制度につきましても，市内全ての障害福祉サービス事業所へ周知をすることといたしております。
○副議長（吉永哲也君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 医療，介護の給付費の全体の使われ方というお金で見たときに，あまり影響がないという答弁だったと思うんですけれども，全国で開業医だとか歯科医で構成された全国保険医団体連合会という組織があって，高知にもあります。 ６月３日の赤旗新聞の記事では，その団体がアンケート調査を行って，保険診療収入が30％減ったという，
健康福祉部長の答弁では一部減っているところがあるけれどと言われましたけれど，30％減ったところが全体の25％あると。 ４つに１つの病院が30％減っているという状況ですので，給付費全体で影響がないように見えても，医療機関，足元の一つ一つの病院の状況を見たときには，そういう４つに１つの病院が３割を超えて厳しいと。また，これがどんどん長引けば長引くほど厳しくなるという状況をぜひ受け止めていただきたいと思います。 17日の市長答弁で，この医療・介護事業所等については，市長が市の支援を検討するということを答弁されましたので，私のほうからは人手不足や利用抑制による減収にも対応できる経営支援を含むものなのかどうか。 また，その医療・介護・障害者事業所の実態を高知市が行政として把握をして，事業が継続できる予算にしていく必要があると思いますが，事業所，医療機関を潰さないという市長の決意も併せてお聞きをいたします。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） それぞれ高知県と高知市，市町村と県とで役割分担がございますので，基本的に言うと，医療は広域で患者さんが動きますので，基本的には県の役割ということになっています。 また，介護とか障害は，市町村の役割ということになりますので，そこは市町村が受け持っているというのが，まず前提としてあります。
健康福祉部長からも少し出ましたが，医療関係は病院で感染することを恐れまして，外来の患者さんが減っています。特に歯科，歯医者さんがやっぱり減っているので，相当影響が出ております。 また，病院関係も相当影響が出ているのと，もう一つ薬局ですけれども，基本的に薬剤は１週間ごとに渡してくれるんですけれども，コロナの関係で今多分１カ月分を渡していると思うので，今はいいんですけれど，後に例えば薬局も響いてきますので，歯科，病院，そして薬剤につきましては，今現在影響が出ているのと，今後とも出るという状況にあります。 介護と障害のところへ少しお話を戻しますけれども，介護や障害事業所等が提供するサービスにつきましては，皆様方の大変な御尽力によりまして，例えば入浴や排せつなどの身体の介護，また食事の提供，またショートステイなどのいわゆる泊まりなど，幅広く御支援をいただいております。 例えば，家族の方からしましても，最近はレスパイトという言葉が現場で使われますけれども，一時的に休むという意味です。休まないと家族がもたないので，そういう観点からも，各事業者の方々のサービスというものは，非常に重要になってきております。 介護・障害サービス事業所等につきましては，先ほど少しございましたけれども，やっぱり事業所ごとによってかなり違うと思います。 私もちょっと心配しておりましたが，各事業所は，事業所の施設内でのいろんな一時的なサービスが止まっていますので，ちょっと心配していましたが，その部分は訪問とか安否確認等で代替で確認をしているので，その部分で一定収益をカバーしているという面もあるようでございます。 それぞれ例えば２次補正に向けまして，いろんな検討を行いたいというふうに考えておりますが，木村議員さんのときの御質問にもありましたが，例えば高知市独自の障害者の事業支援の中で，どういうものができるかどうかということがあります。 特に，Ａ型とＢ型の障害者の事業所の中で，Ｂ型の事業所につきましては，雇用調整助成金の対象になっていないので，そこで工賃がぐっと減らされても，代替の支援措置がないので，例えばこういうものについては，高知市がやらなければいけないのではないかと考えていますが，まだ査定がこれからですので，査定の中で整理をしていきたいと思います。 また，医療，介護につきましては，全体の病院の例えば経営危機を支援するというのは難しいと思いますが，多分，今日発表の６月の県予算の中でも，医療スタッフに対します，名称は慰労金という名称になっていますが，慰労するという慰労金です。 これがそれぞれスタッフに応じて給付をされると，これは多分かなりの金額になると思いますが，今日県のほうからもそういうことが発表されることになっておりますので，国，県の支援が一定入ってくることになっておりますので，それを分析し確認した上で，我々が何をすべきかというところの整理をしていきたいと思います。 ただ，障害の分野とか介護の分野で，やっぱり国とか県から落ちる部分という分野が必ず出てくると思います。そういうところを確認しながら，予算で整理をしたいと考えております。
○副議長（吉永哲也君） はた愛議員。
◆（はた愛君） ぜひ高知市の役割を発揮していただきたいと要望しておきます。 次に，高知市独自の事業者支援給付金制度について伺います。 国の持続化給付金の要件から外れる事業所を高知市が応援しようということで，６月５日から事業者支援給付金の受付が始まりました。 現在，配布されている制度の概要パンフレットには，
新型コロナウイルス感染症の影響により，売上げが減少している本市内の中小企業等の経費の負担を軽減し，事業の継続を支援するために給付すると書いてあります。 その中で改善してほしいところがありますので，お伺いをいたします。 書画カメラをお願いいたします。 カメラに写しましたが，これが高知市の給付金制度の概要です。 改善してほしいところということで，赤い線を引っ張っておりますが，市税の滞納がないことということを高知市は要件としておりますが，このコロナ危機，経済危機の中で，今この点を問うべきではないというふうに思いますが，市長の認識をお聞かせください。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） それぞれ様々な給付がございましたが，例えば県と市でそれぞれ20万円，10万円，合計で30万円ですけれども，休業等要請協力金等につきましては，特に制限なくお店を閉めていただいた，営業時間を短縮していただいたところについては，その確認ができましたら支給をすることになっております。 ただ，事業支援給付金につきましては，一定これと異なりますので，支給要件の一つとしまして，市税の滞納がないことを要件とさせていただきました。 今般の
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして，事業収入が減少しまして，例えば今年度は，６月に市民税の納付書が多分発送されていると思いますが，それは前年度所得ということになっています。 本年度に課税されます市民税や資産税の納付が困難な場合には，納税猶予の特例制度を構えるということにしております。 当然，納税猶予を利用された場合は，この市税の滞納とは別ですので，その部分は適用したいと考えておりますが，様々な補助金等もそうですけれども，基本的に高知市からの補助制度等の補助金等も市税の滞納がないことが条件になっておりますので，それを踏まえた統一的な取扱いということで御理解を賜りたいというふうに思います。
○副議長（吉永哲也君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 再度確認ですが，市長が言われたのは，つまり，今回，税の猶予の対象になった方は，支援をするということでしょうか，明確にお答えください。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 納税猶予も，今年度納税猶予の場合も一定の条件がありますので，売上げが減少していない方は納税猶予になりませんので，条件にはまって納税猶予された方は，これの対象になります。
○副議長（吉永哲也君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 大きな改善，前進だというふうに思います。ただ，書画カメラでも示しましたが，高知市のホームページや様々な広報では，市税の滞納がないことという言葉しかありませんので，先ほど市長の答弁にあったように，収入が減って猶予になっている方は，相談してくださいとか，対象になりますとかという丁寧なお知らせを要望しておきます。 この給付金の積算根拠とされている5,000件という事業者数は，そもそも市税の滞納だとか，住所の要件は問われておりません。 市内の業者であることだけで予算が組まれていますので，できるだけ予算執行をしていくという意味で，厳しい要件は取っ払っていただきたいなと思います。 あともう一つ改善してほしいところは，書画カメラ，構いませんか。 下に線を引っ張っておりますが，個人事業主の方の要件は，市内に住所があるということが問われています。 中小企業，法人の方は，市内にお店があれば受けられる。個人事業者の場合は，お店も高知市，住所も高知市ということになっているわけですけれども，近隣の市町村を見ますと，この住所要件を個人事業主であっても問わない対応をしている市町村があります。 例えば，お隣のいの町，南国市，また香美市，須崎市も住所要件はありません。あくまでも事業所が当該自治体にあるということを条件に給付の支援をしています。 つまり，いの町は高知市に住んでいる事業主であっても，いの町で事業をしていたら支援をしてくれます。自分の街にある事業所を守るという点で頑張っているわけですが，高知市は連携中枢都市圏の中心地であり，高知市だけが生き残ればいいという考えではなく，県内郡部の自治体とも支え合い，経済も文化も発展させていこうということで，この間取り組んできたわけです。 その役割，立場を考えれば，この住所要件というのは緩和して，個人事業主であっても市内で事業をしていれば，給付するということが必要ではないでしょうか。 この改善について，
商工観光部長にお伺いをいたします。 カメラを……。
○副議長（吉永哲也君） 楠本
商工観光部長。
◎
商工観光部長（楠本太君） 事業者支援給付金事業は，これまでも含め，将来にわたり本市へ納税いただく事業者の皆様の事業の継続を支援することにより，地域経済を維持，発展させていくことを目的としているところであります。 また，その財源は，本市に交付されます地方創生臨時交付金を充てることとしており，その財源も限られたものとなっておりますことから，給付対象者を一定絞っていく必要がございます。 そのようなことから，法人の場合は本市に本店，支店，その他の事業所を有する中堅企業，中小企業，その他の法人等，また個人事業者の場合は，本市の住民基本台帳に記録されているものを支給要件とさせていただいております。
○副議長（吉永哲也君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 先ほどの答弁では，住所要件は変えないというふうに聞こえるんですけれども，予算上，そもそも市内にある事業者数で予算を組んでいるわけで，なぜその住所要件を緩和することができないのか，再度
商工観光部長にお聞きをいたします。
○副議長（吉永哲也君） 楠本
商工観光部長。
◎
商工観光部長（楠本太君） 市外在住の個人事業者の皆様で本市に店舗を運営されておられましたり，事業拠点を本市に設置しておられる方もいらっしゃいますが，こうした皆様を給付金の支給対象とすることには，やはり自治体の経営の観点や財源にも，繰り返しますけれど，財源のほうにも課題があるものと判断いたしまして，現状の要件設定とさせていただいておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（吉永哲也君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 何度も委員会でも質疑がありましたけれど，財源の根拠では，市内にある事業者数で計算されていますので，その意味でも，こういう要件は見直していくということをぜひ検討をお願いしたいと思います。 今，周辺自治体が自分の街にいれば，どこに住んでいる事業主であったとしても，自分の街の店を守るという観点で頑張っていますので，高知市は，県都高知市でこういうちょっと周辺自治体からすれば，恥ずかしいような制度にはやっぱりさせたくないという思いで取り組んでいただきたいと思います。 次に，一律10万円の給付手続について伺います。 市の今回の手続のやり方が，困っている方を優先する申請方法ではなかったという点で伺いたいと思います。 高知市の広報では，５月１日から申請ができるとされましたが，マイナンバーによるオンライン申請の方と申請用紙をダウンロードができる方です。また，本庁に出向いた方に限られていました。 つまり，パソコンとプリンターがないと申請ができない，本庁に行かないと申請ができない状態でした。 そのほかの方は今始まっておりますが，６月11日以降，市が郵送した申請用紙に記入して申し込むことになっています。 結局，市が当初説明をした困窮者を優先するということにはならないやり方だったと思います。 市民の方からも，経済的に困っている人は，パソコンやプリンターを持っていないのが普通で，困窮者優先とは言えない対応だと強い指摘の声が寄せられました。 また，申請に関わる情報があまりにも少なく，代理申請を頼まれて手伝った介護施設からも，行政が本来，協力依頼を含め，丁寧な説明をするべきではなかったかという指摘もありました。 また，通帳を持たない方，ＤＶ被害者，外国人，ホームレスなどへの対応の情報の少なさは，行政の責任，配慮を欠いていると言われても仕方がない状態だったと思います。 混雑は，当初から想定できる情勢でした。申請体制が貧弱で，市民の困窮度や求められるスピード感に応えられていないというのが，市民の多くの評価だと思います。 16日の本会議質問で，市長は初動体制について問われ，体制の不備を反省していると。また，今後延べ500人体制に補強すること，民生委員さんなどに協力要請し，代理申請を進めていきたいと答弁をされました。 そこで，１点お聞きをします。 代理申請の世話をしているボランティアの皆さんからは，身分証明書や通帳のコピーは，その場で対応できないこと。また，預かってコピーすることも個人情報の取扱い上，不安があるという指摘があります。 地域の力も最大限生かして，要支援者を支えるために，できれば身分証明のコピーの添付を省略できないか，また振込先も記入のみで認められないか，その点の改善について，総務部長にお聞きをいたします。
○副議長（吉永哲也君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田洋介君） 特別定額給付金の申請に当たりましては，世帯主の方の本人確認書類と振込先口座の確認書類の写しを添付していただくように御案内をしております。 本人確認書類は，確実に御本人からの申請であることをチェックし，なりすましなどの不正受給を未然に防止するために添付していただいております。 また，振込先口座の確認書類につきましても，申請書に記入された口座内容に誤りがないかチェックし，振込エラーを防止することで，給付が遅れないようにするものでございます。 確認書類の添付は，国の特別定額給付金給付事業実施要領においても，運用が定められており，本市としましても，特別定額給付金を迅速かつ確実に市民の皆様へお届けするための必要な書類だと考えておりますので，御理解を賜りたいと考えております。
○副議長（吉永哲也君） はた愛議員。
◆（はた愛君） ちょっと理解しにくいんですが，そもそも身分証明書がない，通帳がない，そういったホームレスの方も高知市は対応してきたわけで，身分証明書や通帳がなかったとしても，相談があれば対応できるはずなんです。 そういう制度から見ても，高知市は，特別に支援が要るという方の場合は，そういう添付の省略ということは可能ですので，ぜひ民生委員さんだとか，ボランティアの方が各御家庭の出先のその現場で困らない，きちんと相談が受け付けられる。スピード感を持って対応できるような運営に改善をしていただきたい，改善の余地があるということをお願いしたいと思います。 次に，マイナンバーカードと口座連結について伺います。 マイナンバーの普及率が低い状況やリスクが大きい問題点が国民的に広く議論されていない中で，政府がこのコロナに便乗してマイナンバーと口座を連結すること，その利便さばかりを強調し，義務化をしようとしています。 本来，口座情報は守られるべきプライバシーであり，現状は政府による国民監視を口座まで認め，強めるものです。利便性だけで進めるべきではない重大な問題です。 コロナ禍の給付金をだしに進めるのは問題だと，市長があらゆる機会を通じて国に意見を述べてほしいと思いますが，マイナンバーカードと口座連結による情報漏えい，また国家による国民の監視となる点，プライバシーの保護の観点からも，リスクが大きいという認識があるのかどうか，市長にお聞きをいたします。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） まず，マイナンバーの基本的な考え方から言いますと，年金がずっときちっとつながっていくようにとか，また災害時の例えば本人確認のためのものです。 例えば，マイナンバーに口座を振りつけるかどうかは，非常に大きな課題もありますけれども，例えば口座を１口座だけ振りつけるということで今動いておりますけれども，マイナンバーカードに１つの特定の口座だけ振りつけられている場合には，例えば災害支援金，こういうものについては確実に本人にその口座をもって振り込むことができるとか，様々なメリットはやっぱりあると思います。 ただ，今般の特別定額給付金の中で，そのマイナンバーカードによるマイナポータルからの申請につきましては，受ける側のシステムが非常に脆弱で，混乱をいたしました。 基本的に言うと，マイナンバーカードを使って様々な給付をそれに活用した場合に，本体のほうのシステムをきちっと整備していただかないと，同じ人が何回申請をやっても，例えば10回同じ繰り返しをしたら10回受け付けることになっていますので，そういうことは基本的にはあってはならないので，そういうところは，きちっと国も整備もしてもらわなければいけないというふうに考えております。 口座のひもつけにつきましては，国会の中でもいろいろ議論がありますし，またそれぞれのお考えもあろうと思いますが，１つの口座に限定してということは，来年の通常国会に関連法案として提出されるということで，これから準備されるというふうに考えております。 賛否はあろうと思いますが，もしその法案が通りましたら，市町村では現場対応しなければいけませんので，一定そのことの準備はしていきたいというふうに考えております。 マイナンバーカードは，それぞれ賛否があるところですけれども，将来的にはマイナンバーカードと保険証が一体となりますので，国民健康保険証とマイナンバーカードが将来的には一体となる，健康保険証とマイナンバーカードが一体となる，こういう方向で今国も動いておりますので，賛否あろうと思いますが，全体としてはそういう方向で動いていくのではないかというふうに考えます。
○副議長（吉永哲也君） はた愛議員。
◆（はた愛君） この法案は止めなければならない状況だと思います。そのことの一つの紹介として，今年１月15日の日経新聞の報道では，マイナンバーを含む個人情報を扱う自治体のセキュリティー対策の運用に不備がある，そういう自治体が会計検査院の調査で分かりました。 調査された抽出の自治体217市町村のうち12もの自治体にそういうセキュリティーに不備があると。これは全国の1,700を超える市町村を見たら，100件近いところに不備があるんではないかという確率の会計検査院の指摘です。 会計検査院自身は総務省に対して，こういう状態で進めるなと，改善してほしいということを求めているのが今年の１月の時点ですので，本当に急ぐべきではない，リスクの大きい，個人のプライバシーの問題では，一たび流れてしまえば，取戻しのつかない人権侵害にもなるということで，市長には，その点を強く関係機関に言っていただきたいと要望しておきます。 次に，一律10万円に関わってですが，この国の制度から外れる命について伺います。 一律10万円の給付制度は，４月27日時点で住民票に記載されている方となっており，４月28日以降に生まれたお子さんは給付の対象から外れます。 そのことが少子化の点からも不十分ではないか，また同じ年に生まれたのに，給付に差があるのは不公平ではないか，そういう世論が高まり，現在，全国的に４月28日以降に生まれたお子さんを各自治体の判断で独自に支援する動きが広がっています。 ６月10日付の朝日新聞の調査報道では，全国30を超える自治体が頑張っていると紹介されていました。 埼玉県では，富士見市とふじみ野市が，
新型コロナウイルスの感染を受けて，新たに子供が生まれる家庭を支援するため，基準日の翌日以降，年内に生まれた赤ちゃんを対象に１人当たり10万円を独自に給付することを決め，来月から受付を始めるとしています。 ほかには，千葉県習志野市や大阪府河内長野市，岡山県浅口市，香川県善通寺市，和歌山県和歌山市，愛知県田原市などでも臨時交付金を活用した支援が始まっています。 高知県内では，出産に臨む妊婦さんを支援しようということで，四万十市が独自に10万円を支給する妊婦特別給付金を設けると発表しました。 高知市でも新生児，乳児を抱えてコロナ危機に直面しているお父さん，お母さんに伺いますと，消毒液，空気清浄器とか，衛生費用の負担が増えているということを聞くところです。 高知市でも，４月28日以降に生まれたお子さんを独自に支援していくことができないか，
こども未来部長にお聞きをいたします。
○副議長（吉永哲也君） 山崎
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山崎英隆君） 現在，２次補正におきます高知市独自の支援策としまして，妊娠している方，いわゆる妊婦さんへの支援について検討を進めています。 具体的には，この春，緊急事態宣言による制約の中で，出産までの間を感染への不安を抱えて過ごされた妊婦さんに対し，心理的，経済的な負担を少しでも軽減し，安心して出産を迎えるための支援となることを目指しています。 支援の対象は，４月27日時点で妊娠中の方と想定していますので，４月28日以降に生まれたお子さんのお母さんを含むことになります。 限られた財源の中での検討とはなりますが，今後，本市２次補正予算として，７月の臨時会に向け予算要求をしてまいります。
○副議長（吉永哲也君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 部としてはやりたいということですけれども，市長は予算要求にどう応えられるでしょうか，市長にお伺いいたします。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） ４月27日の住民基本台帳登録者ということに基本的にはなっておりましたけれども，当然，妊婦さんのおなかの中に子供さんがいるわけなので，住民登録されていない子供がいるわけなので，その方向で我々も考えていきたいと思います。
○副議長（吉永哲也君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 本当にうれしいニュースになると思います。本当に安心して子育てができる高知市だというメッセージにつながる，市政にとっても重要なポイントになる支援になるんじゃないかなと期待をしております。よろしくお願いいたします。 次に，教育について伺います。 感染予防や心のケアを優先した人員体制が求められるわけですけれども，国のほうでもこの問題を取り上げられて，安倍首相も心に寄り添いながらサポートするということを答弁されました。 国による責任ある対応策が注目をされているところです。首相の答弁の背景には，厚生労働省が紹介をしました国立成育医療研究センターのアンケート結果があると思います。 書画カメラをお願いします。 ということで，これが厚労省が紹介している子供の心の実態の調査結果です。コロナのことを考えるとつらい，嫌だという方が約４割。集中できない，勉強したくないというお子さんが35％。すぐに家でも学校でもいらいらしてしまうと，低学年の方に多いということですが，32％いるというのが全国的な平均的なアンケートの結果ということです。 カメラありがとうございます。 高知市も独自に調査されているとお聞きをしていますので，高知市の子供たちの心の状況がどうなっているのか。また，対応策は何なのか，教育長にお聞きをいたします。
○副議長（吉永哲也君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 御紹介いただきましたように，いつから学校が始まるか分からないというような休業の中で，子供さんは非常にストレスがたまっていたというふうにも思っております。 また，新しい生活様式，その中でいろんなことを我慢しなくてはならなかったということでのストレスもあったのじゃないかというふうに思っております。 こういうことから，本市では学校再開後，全ての学校の管理職を対象に，学校再開における
児童・生徒の状況等に関する調査を実施いたしました。 その結果，相談内容の上位３つでございますけれども，１つは体調に関すること，２つ目が学習に関すること，３つ目が友達に関することという，この３つが上位を占めておりました。 これに対しまして，各学校におきましては，調査結果に基づく子供たちへの個別面談でありますとか，家庭訪問を行いますとともに，教育委員会といたしましては，実態に応じて学校カウンセラーやアドバイザーなどを派遣したり，関係機関とのスムーズな連携体制を図ったりするなど，組織的に子供たちへの心のケアを行っていくことが必要であると考えております。
○副議長（吉永哲也君） はた愛議員。
◆（はた愛君） ありがとうございます。中間的な報告ということですけれども，明らかに学習遅れに対する不安が断トツと，その次に体調不良，頭が痛いとか，そういうことを答えているケースがあって，教育長の答弁のとおり，個別，マンパワーで面談等して支援をしているということで，改めて通常業務外で，こういったマンパワーを必要とする体制が求められるという状況です。 質問いたしませんけれども，市長部局，また県，国に対してもしっかり人員体制，また教室が密にならない対策，そのためのあらゆる予算要求をしていただきたいと強く要望しておきます。 最後になりますが，就学援助制度のコロナ対応について伺います。 就学援助制度の目的は，経済的理由で就学が困難であると認められる生徒の保護者に対して，国及び
地方公共団体が就学に要する諸経費を援助することとされた制度であり，その趣旨からも，コロナ災害で苦しむ世帯にも配慮し，寄り添うことが求められていると思います。 特に，４月に遡って支給ができるという制度の点について伺いますが，遡りができる条件として，高知市が決めた前期申請の締切日以内に申請書を提出した世帯になります。 通常の締切日は５月31日と市の規則で規定されていますが，今回はコロナによって休業して学校再開となったのが５月25日ということで，市教委は検討されて，その上で規則の５条４項の規定に沿って締切日を６月12日に変更しました。 しかし，通常では４月７日の新学期が始まった後，お知らせを保護者が受けて，５月末までに提出すればいいということで，約２カ月の準備期間があったわけですけれども，今回は２週間しか準備期間がありません。 保護者世代の雇用情勢が悪化し続けていることは，どの報道資料からも明らかです。10万円の給付金も雇用調整助成金も現時点では多くの方に届いていないということで，改めてこの高知市の制度の運用が問われるわけですけれども，６月12日までとした前期の締切り期間を再延長させる，その権限が規則上は教育長ですので，再延長はできないか，教育長に所見をお聞きいたします。
○副議長（吉永哲也君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 就学援助制度につきましては，学校が４月13日から休校になる前にお知らせの文書を各家庭に配布をし，周知を行ってきたところでございます。 しかしながら，申請の受付場所でございます学校が急遽臨時休校になったこと，そして
新型コロナウイルス感染症等の影響で家計が急変した御家庭も少なくないと考えられる現状を踏まえまして，再度の周知を行うとともに，初回の受付期間につきまして，先ほど御紹介いただきましたように，６月12日まで延長することとしたものでございます。 この延長期間の決定に当たりましては，７月下旬の初回認定に対して遅延の影響が出ないよう，最大限設定できる申請期間について事務的に検討した結果，12日としたものでございます。必要な支援を速やかに行うためにも，これ以上の延長は難しいと考えております。
○副議長（吉永哲也君） はた愛議員。
◆（はた愛君） これ以上の延長は難しいということで，４月まで遡ってもらえない厳しい世帯が生まれてしまうわけですけれども，７月の給付をしていく，届いた世帯から。
○副議長（吉永哲也君） 質問はもう駄目ですので，まとめてください。
◆（はた愛君） 届いた世帯からしていくというのは，優先したいところだとは思いますが，やっぱり制度上，締切りに間に合えば，せっかく４月まで遡って負担を軽減してもらえるという制度ですので，コロナの状況もいろいろ今後変わると思います。 今回は６月12日ですけれども，再検討ということをぜひ要望いたしまして，私からは全ての質問といたします。ありがとうございました。
○副議長（吉永哲也君） この際暫時休憩いたします。 午後０時２分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時０分再開
○副議長（吉永哲也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 高橋裕忠議員。 〔高橋裕忠君登壇〕
◆（高橋裕忠君） 自由民主党・山嶽会の高橋裕忠です。通告に従い，質問をさせていただきます。 初めに，
新型コロナウイルスによりお亡くなりになられました方々と御遺族の皆様に，心よりお悔やみを申し上げます。 医療従事者の皆様，休業要請に応じていただいた方々，市民生活を支えるために日々御努力いただきました全ての皆様に心より敬意と感謝を申し上げます。 なお，何かと御指摘の多いアベノマスクですが，先日配達をいただきましたので，私は早速着用をしております。 初めに，市道の管理についてお伺いいたします。
市議会議員として活動させていただいて１年になりました。この間，道路についての多くの御意見をいただきました。 中でも危険箇所についての御指摘をいただくことがあり，管理が不十分ではないかと，時にお叱りを頂戴することもあります。 道路の管理といえば，最高裁の判例に，高知国道56号落石事件というものがあります。昭和38年に急斜面の山の中腹を切り取って設置をされた国道で，自然風化と降り続いた雨が誘因となって道路脇の斜面が崩壊，20個ぐらいの岩石が道路上に落下をいたしました。 直径１メートルぐらいの岩石が貨物自動車に当たり，助手席に同乗していた被害者が死亡したという事故で，判決の要旨といたしましては，本件道路は，その通行の安全性の確保において欠け，その管理に瑕疵があった。 国家賠償法第２条１項による営造物の設置または管理の瑕疵に基づく国及び公共団体の損害賠償責任については，過失の存在を必要としない。国家賠償法第２条第１項の営造物の設置または管理の瑕疵とは，営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいい，これに基づく国及び公共団体の賠償責任については，その過失の存在を必要としないと解するを相当とする。 本件道路における防護柵を設置するとした場合，その費用の額が相当の多額に上り，上告人，県としてその予算措置に困却するであろうことは推察できるが，それより直ちに道路の管理の瑕疵によって生じた損害に対する賠償責任を免れ得るものと考えることはできないというものでした。 この判例を読んでおりますと，道路の管理者としての責任は，大変重いものがあることを痛切に感じました。 そこで，この判例中の営造物が通常有すべき安全性を欠いている場合とは，いかなる状態を示すのか，
都市建設部長の御見解をお伺いします。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎
都市建設部長。
◎
都市建設部長（岡崎晃君） 一般論で申しますと，営造物が通常有すべき安全性を欠いているか否かにつきましては，事故当時における当該営造物の構造，用法，場所的環境及び利用状況等，諸般の事情を総合的に考慮し，具体的，個別的に判断すべきであると考えております。
○副議長（吉永哲也君） 高橋裕忠議員。
◆（高橋裕忠君） ありがとうございます。 次に，公共団体の賠償責任については，その過失の存在を必要としないと解するを相当とするという文についてですが，公共団体に道路管理に無過失の責任を負わせるものとも読み取れますが，
都市建設部長の御見解をお伺いします。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎
都市建設部長。
◎
都市建設部長（岡崎晃君） 道路の設置また管理に瑕疵があり，道路として通常有すべき安全性を欠いた場合は，過失の有無に関係なく，公共団体に賠償責任が生じるものと理解しております。
○副議長（吉永哲也君） 高橋裕忠議員。
◆（高橋裕忠君）
都市建設部長が，先ほど引用されました営造物が通常有すべき安全性の基準を示した最高裁の判例，この判例は高知落石事故から９年後に出されたもので，６歳の子供が転落防止のための柵をよじ登った事故について，神戸市の責任が争われたときに示されたものだと思います。 これらの最高裁の判例から言えることは，道路の管理については事故が起こることが予測できて，事故を避けるための対策を十分に行うことができたにもかかわらず，対策を取らなかった場合には，対策を取らなかったことについて過失のあるなしにかかわらず，道路の管理者には責任があります。 さらには，予算がなかったから対策ができませんでしたというのは，理由になりませんということになろうかと思います。 その意味では，道路の点検を行って事故が起こりそうな箇所を洗い出していく作業が大切なのではないでしょうか。 高知市の総合計画の中にも，道路の構造物の点検を行うことが明記されておりますが，当該計画にうたわれている道路構造物点検事業は，どのように実施されているのか。また，点検事業に掲げられた以外の道路の危険性について，どのように把握しておられるのか，
都市建設部長にお伺いします。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎
都市建設部長。
◎
都市建設部長（岡崎晃君） 道路構造物点検事業につきましては，トンネル，門型標識，市道橋を対象に，５年に１回の法定点検を実施しております。 また，その他の道路施設につきましては，日常の道路パトロールにより舗装の段差や陥没，側溝蓋のがたつきや道路落下物など，異状箇所の発見に努めており，異状箇所につきましては，パトロール日誌や対応処理票を作成し，職員間で情報共有することで，危険箇所については，一定把握できているものと考えております。
○副議長（吉永哲也君） 高橋裕忠議員。
◆（高橋裕忠君） 日々の点検を行い，危険箇所は補修すべき箇所の把握に努められておられます職員の皆様の御努力には頭の下がる思いですが，限られた人員では，危険な箇所や舗装の損傷箇所を全て把握し直していくことは難しいと思います。 その一方で，市道は市民の皆様の生活と直結した一番身近な道路でもあります。 この点，神奈川県相模原市においては，携帯電話の写真撮影機能と位置情報を用いて，日頃通行している道路の危険箇所を写真に撮って，専用のアプリで市役所に簡単に情報提供できるシステムをつくっています。 当該システムを使えば，多くの市民の皆さんの目によって道路の危険箇所が情報提供され，危険箇所の把握や道路補修の優先順位をつけることにもつながると考えます。 相模原市のような，市民からの道路の破損，危険箇所の通報システムの導入をしてはどうか，
都市建設部長の御所見をお伺いします。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎
都市建設部長。
◎
都市建設部長（岡崎晃君） 本市では，道路パトロールに加え，市職員への情報提供を呼びかけるなど，道路異状箇所の早期発見に努めておりまして，市民の皆様からも電話等により通報が寄せられております。 相模原市が導入している情報システム，通報システムの特徴としましては，ＧＰＳ機能や写真添付機能により異状箇所の位置や状況が伝わりやすく，閉庁時間帯でも通報できることから，より迅速な補修対応が可能となると考えられます。 本市への導入に当たりましては，使いやすさや導入コスト，導入後の人員体制や予算の確保など，総合的に検討する必要があると考えており，先行都市の事例等を参考に，導入によるメリット，デメリットなどについて研究してまいりたいと考えております。
○副議長（吉永哲也君） 高橋裕忠議員。
◆（高橋裕忠君） ありがとうございます。ぜひ研究を重ねていただいて，前向きに検討していただければと思います。 次に，財政政策，ふるさと納税についてお伺いをいたします。 大阪府泉佐野市と総務省との紛議，または今般の奈半利町の事件など，多くのふるさと納税を獲得しようとするあまり，競争が過熱し過ぎてしまうというマイナスの側面もありますが，財政が逼迫してきている本市において，ふるさと納税を促し，多くの皆さんに本市へのふるさと納税をしていただくことは，大変重要なことだと考えます。 本市においても，返礼品の紹介サイトを増やし，多くの種類の返礼品を用意するなど，ふるさと納税に対して積極的に取り組んでおられる姿勢には，頭の下がる思いです。 そこで，本市のふるさと納税額の過去５年間の推移と今後の見通しについて，財務部長にお伺いします。
○副議長（吉永哲也君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 本市のふるさと納税の過去５年間の推移につきましては，平成27年度が３億5,323万円，28年度が３億1,184万円，29年度が２億2,246万円，30年度が２億1,752万円，令和元年度が２億8,236万円となっております。 平成27年度をピークに，寄附額が減少傾向にありましたものが，昨年度，増加に転じた要因としましては，
地方公共団体の間における競争の過熱に伴い，一部の団体が過度な返礼品により多額の寄附を集めていたものが，昨年度の制度改正におきまして，寄附額に対する返礼品の割合が厳格化をされましたことにより，一部の団体に集中していた寄附が，他の団体に分散したことが考えられます。 また，今後の見通しとしましては，
新型コロナウイルス感染症の経済への影響が見通せない状況ではありますが，魅力ある返礼品の発掘やＰＲ，新たな掲載サイトの利用などにより，昨年度以上の寄附を確保してまいりたいと考えております。
○副議長（吉永哲也君） 高橋裕忠議員。
◆（高橋裕忠君） 平成29年度で比較をいたしますと，四国のほかの中核市である
松山市では約１億5,800万円，高松市では約１億2,500万円と，本市はそれよりも多くなっております。 一方で，県内のほかの市と比べますと，室戸市と須崎市では，それぞれ10億円を超える収入をふるさと納税で得ているわけでございます。 自治体の規模とふるさと納税額は比例せずに，それぞれの自治体の財政戦略の違いが，色濃く反映されていると思われます。 ふるさと納税は，景気の動向や国の制度変更といった不安定要素もありますが，ふるさと納税の長所として，自主財源を増やすことによりまして，本市独自の政策を打ち出すことができること，地場産品を返礼品として全国に売り出すことにより，地域経済の活性化につなげられることが上げられると思います。 そこで，本市の財政運営の中で，ふるさと納税をどのように位置づけているのか，財務部長にお伺いします。
○副議長（吉永哲也君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） ふるさと納税の本来の趣旨としましては，ふるさとを大切にしたい，ふるさとの発展に貢献したい，大好きなあの町を応援したいという，そういった気持ちを形にするため，生まれ故郷やお世話になった地域に寄附をするというもので，本市におきましても，主として自然環境を守り，環境に優しい農林漁業を振興するための取組に使わせていただくこととして，平成20年度から実施をしております。 開始当初の寄附額は，年間1,000万円にも満たないものでしたが，近年は２億円を超す状態が続いており，厳しい財政状況の中，貴重な財源でありますとともに，市内返礼品事業者の売上増加による経済の活性化や税収の増加も見込まれるなど，ふるさと納税による直接の収入以外の面におきましても重要なものであると考えておりますので，引き続き総務省において定められました基準も遵守しながら，寄附の拡大を目指すとともに，財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（吉永哲也君） 高橋裕忠議員。
◆（高橋裕忠君） ありがとうございます。今後も引き続きよろしくお願いをいたします。 その上で，
新型コロナウイルス感染症対策等ささえあい寄附金についてお伺いします。 当該寄附金は，５月の補正予算で
新型コロナウイルス対策の歳入に寄附金を充てることとしたことに対応したものと推察をいたします。
コロナウイルスの影響は，全国あまねく出ており，特に本市だけが甚大な影響を被っているということではありません。 また，ほかの市区町村においても同様の寄附を募っていることからすると，特に本市の
新型コロナウイルス対策にふるさと納税を行っていただくためには，さらなる工夫が必要になるのではないでしょうか。 当該寄附金は，主に誰に対して寄附を呼びかけるものであるのか。また，５月補正予算で計上した寄附額を充足させるために，いかなる訴えかけを行っていくのか，財務部長にお伺いします。
○副議長（吉永哲也君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 高知市
新型コロナウイルス感染症対策等ささえあい寄附金につきましては，市民の方などから感染症対策等のために寄附をしたいという申出が複数ありましたことも踏まえまして，本市の
新型コロナウイルス感染症対策の貴重な財源として設けたものであり，全国を対象に広く寄附を募ることとしております。 具体的な取組といたしましては，５月下旬にホームページを立ち上げ，市民の感染拡大防止対策，市民生活の支援，中小企業等の事業継続に向けた支援，子供の活動及び家庭学習の支援を目的とした事業に活用させていただくとして，現在，広く寄附を募っているところであります。 また，通常のふるさと納税を受け付けておりますサイトにおきましても受付を開始しており，市民の方や県外在住の方に対しまして広く寄附を呼びかけているところであります。 さらに，６月の初めには，マスコミ各社に対し情報提供も行ったところでありまして，今後は，広報紙あかるいまち７月号にも関連記事を掲載することで，できるだけ多くの方に御賛同いただき，御協力いただけるよう取り組んでまいります。
○副議長（吉永哲也君） 高橋裕忠議員。
◆（高橋裕忠君） ５月の臨時議会で補正予算でも上がっておりますので，引き続き取組をよろしくお願いをいたします。 また，近年では個人の方のみならず，企業についてもふるさと納税ができるようになりました。 平成28年から始まりました地方創生応援税制では，企業が都道府県，市町村に対し寄附をした場合に，損金算入と合わせて寄附額の６割が，税負担から軽減される仕組みになっておりました。 令和２年度の税制改正では，税制控除の範囲がさらに３割拡大し，寄附額の９割が軽減されることとなり，期間も６年度まで延長をされることになりました。 この都道府県や市町村が企業からふるさと納税を受けるためには，まち・ひと・しごと創生寄附金活用事業を策定し，政府の認定を受ける必要があります。 内閣府の資料によれば，令和２年４月時点で県内では高知県と10の市町村が当該事業をつくり，国の認定を受けております。 そこで，本市における企業版のふるさと納税の受入れに向けたまち・ひと・しごと創生寄附活用事業の策定が，どこまで進んでいるのか，市長にお伺いします。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 御指摘の企業版ふるさと納税の受入れに際しましては，寄附を受け入れて実施するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に登載をしました地域再生計画に関しまして，内閣府からの認定を受ける必要があるという制度になっております。 この制度では，昨年度まで寄附を行った企業の税の軽減が約６割あったものの，一定の負担感があったこと，また
地方公共団体が内閣府に対しまして計画の認定を受ける際には，予算事業での認定であり，計画期間における年度ごとの具体的な事業内容等を計画的に記載する必要があり，手続が煩雑であったことなどから，高知市では計画の策定には，この時点では至っておりませんでした。 しかしながら，これが使いにくいということもありまして，今年度の制度改正によりまして，企業負担が約１割に軽減されますとともに，御指摘の地域再生計画に登載しますまち・ひと・しごと創生寄附活用事業は，地方版の総合戦略である高知市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられまして，地方創生に資する事業であることが確認できれば，認定されるように随分手続が簡素化されるようになりました。 加えまして，寄附と併用が可能な国の補助金や交付金の範囲も拡大されましたので，寄附を受け入れる時期の制限も大幅に緩和されたことなどから，庁内の関係部局での情報共有を図りながら，具体的な検討を進めて，高知市としても認定を受けていきたいと考えております。
○副議長（吉永哲也君） 高橋裕忠議員。
◆（高橋裕忠君） ありがとうございます。四国のほかの県庁所在地でもあります
松山市と高松市，それと徳島市においては既に事業が採択されまして，首相官邸のホームページにも載っておりますので，ぜひしっかりと対策を取っていただきたいと思います。 続きまして，防災対策についてお伺いをいたします。 ３月議会で上程をされました民放ラジオ難聴地域解消事業は，委員会で修正の上，予算が削除されました。 執行部の提案した議案であっても，納得のいく説明の得られないものであれば，再考を求めるという議会のチェック機能がしっかりと働いた場面であったと思います。 私はこの事業内容について，執行部には改めてしっかりと説明責任を果たしていただきたいとの思いから質問をさせていただきます。 民放ラジオ難聴地域解消事業の意義について，
防災対策部長に改めてお伺いします。
○副議長（吉永哲也君） 松村
防災対策部長。
◎
防災対策部長（松村和明君） 南海トラフ地震などの大規模災害が発生した場合には，被災された市民の皆様へ段階的に災害発生情報，避難情報，救助情報，安否情報，救援情報，生活支援情報，復旧情報などを防災行政無線や緊急速報メール，テレビやラジオ等のＬアラート，インターネット，臨時災害放送などで複数の情報伝達手段を活用し，各手段の特性に応じて情報提供を行っていく必要がございます。 臨時災害放送局は，阪神・淡路大震災後の平成７年に制度化されたもので，洪水や地震などの災害発生時に，その被害を軽減するために，市町村が開設する臨時のＦＭ放送局で，放送番組は被災地における被災者への支援及び救援活動等の円滑な実施を確保するために必要な範囲内のものとされております。 総務省四国総合通信局が作成した臨時災害放送局の開設のための具体的手順では，臨時災害放送局の免許主体は市町村となるが，運営については地域に密着したメディアであるコミュニティＦＭ放送局に委ねるのが現実的で，平時から地元コミュニティＦＭ局と協力関係を築き，市町村と協定などを締結することなどが重要であると示されております。 あわせて，東日本大震災では，地元コミュニティＦＭ局をベースに開設した自治体は，開設がなかった自治体よりも早期に，発災から１週間程度で開設できたことなどから，本市においても，地元唯一のコミュニティＦＭ放送局である高知シティエフエムラジオ放送株式会社と臨時災害放送局に係る協議を行い，平成28年９月に大規模災害時における放送に関する協定書を締結し，大規模災害発生時には，本市の要請によりコミュニティ放送を中止し，本市の臨時災害放送局を開設，運営することとしております。 しかしながら，高知シティエフエムラジオの可聴エリアが市街地の中心から東側のエリアとなっており，西側のエリアではラジオを聞くことが難しいという課題がありますことから，大規模災害時に本市の臨時災害放送を市内全域で可聴できるように準備をしていくことが必要であると考えており，課題である難聴地域を解消するための事業でございます。
○副議長（吉永哲也君） 高橋裕忠議員。
◆（高橋裕忠君） ありがとうございます。この事業の本質は，民放ラジオの難聴を解消するものではなく，災害時に民放ラジオを中断させて，本市が臨時災害放送を行う際の難聴地域を解消し，広く市民の皆様に被災者支援の防災情報をお伝えし，一般のテレビ，ラジオとともに多様な伝達手段を確保するためのものと言えます。 臨時災害放送は，普通のラジオ放送とは異なり，災害時における防災無線放送のように，被災者支援の防災情報を届ける機能を持つものです。 このような性格の事業であるので，事業名は民放ラジオ難聴地域解消事業ではなく，臨時災害放送局難聴地域解消事業とするべきではなかったのか，
防災対策部長にお伺いします。
○副議長（吉永哲也君） 松村
防災対策部長。
◎
防災対策部長（松村和明君） 平成30年度に，コミュニティＦＭ放送局の可聴エリアを広げるために必要となる施設等の調査費を当初予算に組んでおりました。 その時点では，中継局を新たに設置することを想定し，国の民放ラジオ難聴解消支援事業の活用を予定しておりましたので，予算事業名は，国の事業名称を生かした民放ラジオ難聴地域解消調査事業費といたしました。 この調査事業の結果，中継局の新設では，事業目的を達成することができないことが明らかとなったことから，今回の事業内容は，送信所の親局移設となりましたが，調査事業の名称を引き継ぐ形で民放ラジオ難聴地域解消事業費といたしました。 事業の内容を御理解していただくことを考えますと，御質問いただきましたように，臨時災害放送局難聴地域解消事業費という事業名称が，より適当ではなかったかとも考えております。
○副議長（吉永哲也君） 高橋裕忠議員。
◆（高橋裕忠君） ネーミング，名前のつけ方いかんによってイメージが全然変わってきますので，そのことについては，今後お考えいただけたらと思います。 その上で３月議会での説明がある中で，執行部の説明が不足していた一番のポイントというのは，なぜ高知シティエフエムなのかということについてであろうと思います。 市民の皆さんにとっては，ＮＨＫや高知放送，あるいはＦＭ高知のラジオを聞く方が圧倒的に多く，高知シティエフエムはあんまり聞いたことがない。 そもそも高知シティエフエムなる放送局が，高知市に存在することすら知らない市民の皆さんさえいらっしゃるにもかかわらず，市の単独予算を持ち出してまで整備をするということに，費用対効果の観点から，重大な疑問が投げかけられたことにあると思います。 この点は，高知シティエフエムではないとできないことがあるからこそ予算をつけているということを説明していただく必要があると考えます。 その最大の理由は，高知市の防災情報のみを高知市が必要と考える期間，放送し続けることができることにあるのではないでしょうか。ほかのラジオ放送は，聞くことのできる範囲が県下一円に及ぶため，高知市のみの防災放送を流し続けることは不可能と言えます。 これらの放送局は，ほかの市町村の住民の皆さんへの防災情報もお届けする必要があるからです。その点，高知シティエフエム放送が聞ける範囲は，高知市に限られているために，ほかの市町村のことを考える必要がないということが大きな利点である。このことの説明が足りなかったように思います。 また，高知シティエフエムが，ふだんからなじみがない，聞く人がいないという点については，事前に災害時には，高知シティエフエム放送が臨時災害放送局に切り替わる。 ある意味では，高知シティエフエム放送に失礼な言い方になるかもしれませんが，高知シティエフエムは，高知市の臨時災害放送局の試験電波を出している放送局であるということを周知しておくことにより，ふだんはＮＨＫやＲＫＣ，あるいはＦＭ高知のラジオ放送を聞いていても，災害時には高知シティエフエムの周波数に合わせていただくことができるのではないでしょうか。 さらに言えば，災害時に放送されているテレビのテロップで，高知市臨時災害放送実施中，ＦＭ放送チャンネル76.2メガヘルツと画面に示していただくことによりまして，高知シティエフエムの存在を知らない方でも，臨時災害放送を聞いていただけることにつながるとも考えられます。 そして，執行部から上程された令和２年度の本予算議案について，高知シティエフエム放送の親局アンテナ移設に係る設計工事費の中で，視覚障害者の方や高齢者の方といった災害時に配慮を要する方々へ緊急に情報をお伝えするために，防災ラジオを自動起動する装置を設置することと伺っております。 アンテナ移設により，可聴エリアが旧高知市市街地エリアに拡大をすることに加えまして，この防災ラジオが，災害時の要配慮者を中心に市民に広く普及すれば，防災行政無線が届かない地域においても，この防災ラジオの自動起動によりまして，災害時の緊急放送を市民の皆さんにお伝えする手段の一つになることと思います。 このような点を踏まえ，コミュニティＦＭ放送局の可聴地域の拡大と，防災ラジオの自動起動装置による防災効果につきまして，昨年10月３日に鏡ダムの放流により，鏡川が氾濫のおそれがあるとして避難勧告が発出をされましたが，このときに仮に朝倉・鴨田地域でこの防災ラジオ，また緊急臨時災害放送が受信可能であったとして，どのような運用が可能であったのか，
防災対策部長にお伺いします。
○副議長（吉永哲也君） 松村
防災対策部長。
◎
防災対策部長（松村和明君） 民放ラジオ難聴地域解消事業では，コミュニティＦＭ放送可聴エリアを拡大するためのコミュニティＦＭ放送局の送信所移転と併せて，緊急地震速報などの緊急情報を自動で瞬時に伝達する全国瞬時警報システム，いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴや，本市が発令する避難勧告などの避難情報などを，通常のラジオ放送に自動的に割り込む形で放送できる緊急割り込み装置の整備も予定しておりました。 この整備の後には，緊急割り込み放送を行った場合に，自動的に起動するラジオを視覚障害者の皆様に持っていただけるよう，給付対象とすることや，携帯電話等を持っていない方々などが一定の負担で自動起動ラジオを購入できる事業も展開を検討しておりました。 コミュニティＦＭ放送局の可聴エリアを市街地の西エリアに拡張するとともに，緊急情報の緊急割り込み装置をコミュニティＦＭ放送局に整備し，現在，避難情報を入手できない朝倉・鴨田地域にお住まいの皆様方が自動起動ラジオを持っていたと仮定しましたら，自動起動ラジオを使って避難勧告の情報が伝達できたと推測されます。 昨年10月の鏡川の氾濫に関する避難勧告では，幸いにも河川氾濫には至りませんでしたので，避難勧告が発令されたことが分からないために緊急の避難行動が取れず，人的な被害が発生したという事例はございませんでしたが，災害の発生が予想される避難勧告の対象地域にお住まいの方々が，いずれかの方法で避難情報を入手し，万が一の避難に備えていただくことは，人的被害を軽減するために非常に重要であると考えております。
○副議長（吉永哲也君） 高橋裕忠議員。
◆（高橋裕忠君） ありがとうございます。 書画カメラをお願いします。 ここで，令和元年10月３日の緊急情報をエリアメールのデータを基に振り返ってみたいと思います。 ９時40分に警戒レベル３の避難準備，高齢者等避難開始の発令がありました。10時２分に避難所が朝倉，鴨田ほかの地域に開設されるというメールがありました。そして，11時26分に警戒レベルの４番目，避難勧告が出されております。 そして，鏡川の水位が下がってきたということで，13時10分に避難勧告が解除されまして，13時53分に避難準備情報と高齢者等避難開始の警報が解除されまして，避難所が閉鎖をされたというのが，一連の流れになっております。 このエリアメールの緊急情報を受け取ることが難しい方については，この警戒レベル３の情報を知ることができるのは，実際には９時40分ではなく，このエリアメールを受信した親戚や知人からの電話によって，あるいはエリアメールを受信した地域の自主防災会の皆さんが避難を促し，支援をするために訪問をした時点からとなってくるのではないかと思います。 放送設備が未整備のために，朝倉地域では，防災行政無線の放送を聞くことができません。また，一般のテレビやラジオ放送は，高知市の防災情報のみを流し続けることができないために，伝達手段としては確実とは言えない面があると思います。 この点，防災ラジオと自動起動装置の整備が進み，９時40分のエリアメールと同時に情報を受け取ることができれば，直ちに避難に係る準備行動に移ることができると思います。 この準備ができている，できていないの違いは大きなものでして，突然，自主防災組織の方が来られて，今から避難してくださいと言われて，おじいさん，そんな山下清みたいな格好で出ていったら風邪引くちや。上着探してきいやとか言って，家の中で上着を探さなければいけないおじいさんがいたりとか，おばあさん，頭の上に眼鏡かけて何を探しゆうがでえ。ええっ何，老眼鏡探しゆうがといったような，どたばた劇をする必要がなくなると，そういうことが想定をされます。 書画カメラありがとうございました。 この自主防災組織の方が訪問をした時点で，すぐに避難ができるということで，避難所への到着時刻も早くなると考えられます。 防災ラジオと自動起動装置によって安全に避難することが，これによって可能になるということでよろしいでしょうか，
防災対策部長にお伺いします。
○副議長（吉永哲也君） 松村
防災対策部長。
◎
防災対策部長（松村和明君） 自動起動ラジオは，日常的には通常のラジオと同じように利用できることはもちろんですが，電源をつなぐ，もしくは電池を入れていれば，ラジオの起動スイッチを入れていなくても，緊急時の緊急速報や避難情報などの防災情報が，自動で流れることが大きな利点でございます。 防災行政無線による緊急情報などの放送は，暴風雨時には，屋内で聞き取りにくい場合もございますし，テレビによる放送は，テレビをつけていないと情報を得ることができないこともございますので，自動的に室内で聞くことができる自動起動ラジオの普及支援は，災害時における情報伝達の手段の一つとして大変効果的であると考えており，御質問にあったように避難は可能となるということでございます。
○副議長（吉永哲也君） 高橋裕忠議員。
◆（高橋裕忠君） ありがとうございました。やっぱり３月議会では，ちょっと説明が足らなかったんではないかなと思います。 今後は，分かりやすい説明をぜひ行っていただきますように，よろしくお願いをいたします。 次に，
新型コロナウイルスからの経済の復興についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルスの本市経済への影響は，３月からの大型の観光イベントの相次ぐ中止，あるいは全国的な緊急事態宣言による外出の自粛，県をまたいだ外出の制限，そして入国制限による外国人観光客の激減によりまして，観光関連産業を中心に大きな影響を受けております。 観光関連産業は，大変裾野の広い産業であり，その中心となる旅館宿泊業には，食べ物の関係で農林水産業，あるいは清掃業，クリーニング業，こういったものがございますし，また旅客運送業には，自動車の販売業や自動車整備業，あるいはガソリンを供給するエネルギー関連産業など，様々な産業が関連をしております。
新型コロナウイルスの経済への影響が長引けば長引くほど，事業の継続や雇用の維持が厳しくなり，本市経済への打撃が重くなることが想像されます。
新型コロナウイルスから観光関連産業を守るために，給付までの時間的な問題もありますが，持続化給付金をはじめとする各種の給付金や助成金，あるいはセーフティーネット融資の実行によりまして，その効果は出てきていると思います。 今後は，
新型コロナウイルス後の社会において，どのようにして各事業者が自立をして事業を営んでいくことができるようにするかということを模索しなければならない段階にあると考えます。
新型コロナウイルスの収束によって，コロナ以前の事業形態で営業を続けることが難しくなってくるのではないでしょうか。 事業を立て直していくことは，事業者の皆さんそれぞれが考えることではありますが，行政としてもお金だけではなく，知恵を出すことによって，観光関連産業の復活を支援していくことも必要と考えられます。 一例を挙げれば，新規事業を立ち上げる際の各種手続に対する相談や，感染防止のための社内対策について，それが本当に有効なのか，専門的な知見を提供することなどが考えられます。 コロナ後の観光関連産業の経済的な自立に向けた本市の支援の方向性について，市長のお考えをお伺いします。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 特に観光業につきましては，
市議会の議連もありますけれども，大変大きな影響を受けておりまして，これからウイズコロナという時代の中で，段階的ではありますけれども，いかにして元の経営状況まで戻せるかというのが，非常に大きな課題になっております。 やはり宿泊関連業の方がよく言われますように，通常の物品販売と違いまして，例えば旅館，ホテルの場合は，その販売の目的となる部屋数が固定をしておりますので，100室であれば常に100室しか売れません。 100室のホテルで200室は売れませんので，取戻しが利かないということを常々それぞれのホテル，また旅館の関係の方々は言われておりますので，そこが一つの大きな課題であるという認識を持っております。 衛生環境，またウイズコロナと言われる中で，例えば宴会の場所をどういうふうにセッティングして提供していくか，そういうことを含めて試行錯誤しているというふうに思います。 旅館，ホテル，いわゆる上部団体から一定のガイドラインが既に出ておりますけれども，それをいかに高知県版として，できるだけスムーズに落とし込めるかどうかということも，多分試行錯誤を今しているというふうに思います。 特に高知市の場合は，旅館，ホテルの宴会のウエートも高いですので，これは他県とは違うということもありまして，ウイズコロナの中でのセッティングの仕方，また料理の出し方，そういうことも今試行錯誤しているというふうに聞いております。 カウンターの例えばパーティションの設置など，衛生面の支援等につきましては，我々も第２次の補正等の中でも一定考えていきますけれども，取りあえずＧｏＴｏキャンペーンが７月下旬ということになっておりますが，外部委託の公募等を一回止めてやり直しになっておりますので，ちょっと遅れる可能性があります。 それまでの間のつなぎということで，高知市観光協会が既定予算を中心といたしまして，お城下に泊まろうキャンペーンという申込みを今始めておりまして，申込みは６月25日ということになっておりまして，６月17日から募集を開始いたしました。 17日に開始をいたしまして，翌日の６月18日の正午の段階で，これは抽せんにしていますけれども，6,000人対象のところにほぼ１日ですけれども，5,200人を超える申込みがあっておりますので，恐らく6,000人までいっているというふうに思います。 基本的に他都市の事例は先着順に皆しておりましたけれども，先着順は２日，３日で売り切れますので，我々は抽せんにしております。 ただ，まだ６月25日まで応募期間がありますので，恐らく想定ですけれど，１万件を超えるという申込みが多分このペースでいくとあると思いますので，観光協会や担当部局には，6,000人の枠を増やすことも考えていたほうがいいということを指示しております。 予算の調整がちょっと要りますけれども，そういう中でできるだけ，７月，８月に高知市内で宿泊してもらうというつなぎですけれども，そこで申込みが多かったら，6,000人ということにこだわらず，できるだけ多くの人々にこれが提供できるようにということで調整をしてまいりたいと考えております。 これは一つの事例ですけれども，来月予定をしております第２次の補正予算の中で，宿泊関連業，また観光関連業の支援につきましては，様々なやり方があると思いますが，どこに絞り込んで，どういう予算規模で支援をしていくかということは査定で決めていきたいというふうに思っております。
○副議長（吉永哲也君） 高橋裕忠議員。
◆（高橋裕忠君） ありがとうございました。市長さんの御答弁にも出てきましたが，コロナ後の社会での本市のおきゃく文化についても考え直す必要に迫られていると思います。 日本フードサービス協会と全国生活衛生同業組合中央会が連名で示した
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針によりますと，大皿は避けて，料理は個々に提供する。従業員等が取り分けるなど工夫をする。 また，お客様同士のお酌，グラスやおちょこの飲み回しは避けるよう，業態に応じ，掲示等により注意喚起するとの記述があります。 本市を代表する食文化である皿鉢料理を中心としたおきゃく文化は，まさにこの２つの要素から成り立っているものであり，
新型コロナウイルスの感染収束後の新しい生活様式を取り入れていく中で，何らかの工夫をしていく必要があると考えます。 新しい生活様式と本市のおきゃく文化を両立させていくためには，業界団体の皆様，あるいは感染症の学識経験者の方々などと連携を深めて，新しい形をつくっていく必要があると考えますが，
健康福祉部長のお考えをお伺いします。
○副議長（吉永哲也君） 大野
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大野正貴君） おきゃく文化は，皿鉢料理などを囲んで多くのお客様同士でお酒を酌み交わすということから，独特の雰囲気が魅力でございます。 しかしながら，御説明をいただきましたとおり，今般，業界団体の示されたガイドラインでも，注意喚起の対象とされておりまして，感染の拡大防止といった視点から見ますと，感染症の蔓延期におきましては，やむを得ない判断だと思っております。 このガイドラインでは，感染症が収束するまでの間，お客様と従業員の安全，安心を確保するための参考となります具体的取組等を示した内容となっておりますが，一方では店舗の実情に沿った工夫や，国や自治体からの方針，助言等の情報に応じた対応もうたい込んでおります。 国におきましても，様々な証拠や知見が出てくれば，感染対策の指針を進化させるとも発言をされておりまして，このような状況の中で飲食・宿泊施設から成ります生活衛生同業組合の皆様方で，県の衛生部局にも意見を聞きながら，独自の対応マニュアルも策定をされております。 本市としましても，業界団体の皆様との情報交換を図りながら，感染症の担当，食品保健，生活衛生担当といった保健所機能が，一体となって適宜適切な助言ができますよう，県共々協力してまいりたいと考えています。
○副議長（吉永哲也君） 高橋裕忠議員。
◆（高橋裕忠君） ありがとうございます。また，議論のほうを深めて研究していただけたらと思います。 続きまして，教育のＩＣＴ化についてお伺いをいたします。 今回の
コロナウイルスによりまして，
児童・生徒の皆さんは，長期間学校に通うことができず，自宅で過ごすこととなりました。 この間，中山間地域の受験を控えた子供さんを持つ保護者の方からは，切実な声をいただきました。 中山間地域においては，光ファイバー網が未整備でありまして，安定的な高速通信を確保できておりません。学校での授業が再開されない中で，市街地の友人は，学習塾のオンライン学習ソフトを使って受験勉強を効率的に進めているのに，学校の授業が中心の私は置き去りにされているという悲痛な声をお伺いしました。 家庭の通信環境の格差が，学力の格差につながってしまうということがあってはならないと思います。 教育のＩＣＴ化，あるいはオンライン化がさらに深まっていくに当たり，個々の
児童・生徒の皆さんの家庭学習における情報通信環境をどのように保障していくのか，教育長にお伺いします。
○副議長（吉永哲也君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君）
児童・生徒が自宅等でオンラインを利用して学習するためには，自宅におけるＷｉ－Ｆｉ機器の有無でありますとか，ＩＣＴ環境の実態把握が重要と考えておりまして，現在，国が行っております調査の結果も踏まえ，家庭学習のオンライン化に必要な機器の整備方法について検討してまいりたいと考えております。 また，学校長または教育委員会が指定する家庭学習に伴い発生する通信費については，既に生活保護家庭については教材費での支給が可能になり，そして就学援助費については文部科学省のほうから支給対象とするような方針が示されております。 しかしながら，準困家庭への就学援助に要する予算の確保でありますとか，支給する通信費が確実に目的のために使用されることの担保，さらには御紹介いただきましたように，中山間地域における通信インフラの整備など，様々な課題がございます。 全ての子供たちに学校でも家庭でもひとしくＩＣＴを利用した学習が可能となるよう，教育環境の整備の方法について，国への要望も行いながら検討してまいりたいと考えております。
○副議長（吉永哲也君） 高橋裕忠議員。
◆（高橋裕忠君） ありがとうございます。 また，教育のＩＣＴ化というのは，設備や機器の整備のみならず，いかにしてこの設備や機器を使いこなして効率的に活用していくのかというような運用面の整備も重要になってくると思います。 課題となってくるのは，教職員の皆さんが，そのＩＣＴ機器を使った授業を受けた経験がないということ，あるいはデジタルネーティブ世代と呼ばれますように，今の小学生，中学生は，物心がついたときから周りに携帯電話やタブレットがあるということでございます。 このＩＣＴについて，教職員の皆さんがしっかりとした知識を持っていなかった場合に，生徒の皆さんが，このＩＣＴの機器を本来の使われ方と想定をしていなかったような使い方をした場合に指導することができなくなってしまうのではないかという考え方もできると思います。 このＧＩＧＡスクール構想の推進に当たりまして，現場の教職員の皆さんの機器の取扱いについて，習熟度をどのように担保していくのか。また，機器を使った授業内容の質をいかに向上させていくのか教育長にお伺いをいたします。
○副議長（吉永哲也君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 本市では，これまで情報教育に関する職員研修を各学校の情報教育担当教員を対象に，教育研究所主催で実施してきておりまして，担当教員のスキルアップを図ることと，併せて研修内容を所属する各校に伝達するよう義務づけており，知識と技能を校内で広めていただくような仕組みを整えております。 本年度は，新たにＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた研修などの取組をさらに推進するため，教育委員会事務局内に電子黒板，デジタル教科書及び
児童・生徒１人１台の端末など，ＩＣＴ機器の操作方法や授業等での活用方法を協議し，学校に対して情報発信するためのプロジェクトチームを設置いたします。 例えば，教員研修のデジタル教科書の活用では，教科書についておりますＱＲコードを読み取った教材を活用し，タブレット端末と電子黒板の接続によりまして，
児童・生徒同士が電子黒板の画面上でお互いの考えを共有し，自らの考えをより深めることができる活用方法などを計画いたしております。 また，教員のニーズに応えまして，ＩＣＴ機器の効果的な活用などについて，実践を持ち寄っての情報交換会といったようなもの，そして大学教授などをアドバイザーとして招聘し，指導，助言をいただく内容の企画など，各学校の情報教育リーダーの育成に努めてまいります。 さらに，各学校からの要望に応じて，ＩＣＴ機器の具体的な活用に関する出前研修でありますとか，導入されているソフトウエアなどを実際に活用する出前授業の実施など，教員にとって，すぐに実践できるような研修や事例の提供を予定しております。 あわせて，各学校において教員同士が，自主的にＩＣＴ機器の操作や授業での活用方法について情報交換をするなど，学校内で教員同士が学び合う体制づくりを促進させることで，学校全体としてＩＣＴ機器を活用した授業づくりを推進してまいりたいと考えております。
○副議長（吉永哲也君） 高橋裕忠議員。
◆（高橋裕忠君） ありがとうございます。とにかく道具は，触ってみないと分からないというところもありますので，教職員の皆さんには敬遠をせずに，とにかく触っていただくということが重要ではないかと感じております。 以上で，私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（吉永哲也君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ，延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（吉永哲也君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決定いたしました。 ６月22日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後１時58分延会...